純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2015/06/29 9:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が428百万円減少し、繰越利益剰余金が277百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円45銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ20銭増加しております。

2015/06/29 9:33

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/29 9:33

#4 業績等の概要

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、経営の効率化、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比204億円増加の6,464億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比99億円増加の4,284億円となりました。有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、前連結会計年度末比横這いの2,388億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことやその他有価証券の評価益が増加したことなどから、前連結会計年度末比47億円増加の402億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前連結会計年度比6億27百万円増収の187億14百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や有価証券の売却損が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比2億52百万円増加の162億24百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億74百万円増益の24億89百万円となりました。

2015/06/29 9:33

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	35,508	40,269
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,164	2,277
(うち新株予約権)	百万円	114	129

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:33