退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が428百万円減少し、利益剰余金が277百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 9:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有価証券償却	468百万円	358百万円
退職給付に係る負債	515百万円	306百万円
減価償却費	419百万円	291百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:33

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/06/29 9:33