8398 筑邦銀行

8398
2026/05/14
時価
119億円
PER 予
7.24倍
2010年以降
6.45-93.83倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.2-1倍
(2010-2026年)
配当 予
3.13%
ROE 予
4.2%
ROA 予
0.17%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
15億2500万
2015年3月31日 -19.08%
12億3400万

個別

2014年3月31日
8億1100万
2015年3月31日 +45.62%
11億8100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)9.53△0.259.281.28
2015/06/29 9:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が428百万円減少し、繰越利益剰余金が277百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円45銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ20銭増加しております。
2015/06/29 9:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が428百万円減少し、利益剰余金が277百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 9:33
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2015/06/29 9:33
#5 業績等の概要
「中期経営計画2012」の最終年度(2014年度)の目標とする経営指標とその実績
2014年度中計目標(平成27年3月期)2014年度実績(平成27年3月期)目標との対比
実質業務純益17億70百万円22億90百万円5億20百万円
当期純利益7億60百万円11億81百万円4億21百万円
自己資本比率8.00%8.05%0.05ポイント
注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
「中期経営計画2015」の概要
2015/06/29 9:33
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が増加したものの、業務粗利益が増加したことに加え、営業経費が減少し株式等関係損益が増加したことなどから、前年度比3億74百万円増加して24億89百万円となりました。
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益が増加したものの、特別損益が減少したことなどから、前年度比2億91百万円減少して12億34百万円となりました。
2015/06/29 9:33
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円1,5251,234
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円1,5251,234
普通株式の期中平均株式数千株62,28962,237
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が4円45銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ20銭増加しております。
2015/06/29 9:33

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