新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 1億1400万
- 2015年3月31日 +13.16%
- 1億2900万
個別
- 2014年3月31日
- 1億1400万
- 2015年3月31日 +13.16%
- 1億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2015/06/29 9:33
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針員数 総額 内容 (名) (百万円)
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の承認により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬月額の最高限度額(取締役17百万円、監査役4百万円)を決定しております。また、取締役に対する新株予約権(株式報酬型ストックオプション)に関する報酬等の額は、上記とは別枠にて年額70百万円以内であります。
各取締役の報酬額は取締役会にて決定しており、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成23年6月28日開催の取締役会において決議されたもの2015/06/29 9:33
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年6月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
②平成24年6月27日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成23年6月28日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行の取締役8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/29 9:33
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/29 9:33
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/29 9:33
①平成23年6月28日開催の取締役会において決議されたもの - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 注 普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、市場買付696千株及び単元未満株式の買取り4千株による増加、普通株式の自己株式の株式数の減少150千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。2015/06/29 9:33
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/29 9:33
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,164 2,277 (うち新株予約権) 百万円 114 129 (うち少数株主持分) 百万円 2,050 2,147
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数 千株 483 570 (うち新株予約権) 千株 483 570 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―