以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第1四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比212億円増加の6,788億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比136億円減少の4,277億円となりました。有価証券は、マイナス金利となっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比69億円減少の2,464億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比2億円減少の406億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券の売却益などが減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億74百万円減収の48億71百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億92百万円増加の41億60百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比5億66百万円減益の7億11百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億20百万円減益の3億68百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比93百万円減少の50百万円の損失となりました。
2016/08/12 9:09