純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2017/06/29 9:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/06/29 9:11

#3 業績等の概要

・業績
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比150億円増加の6,727億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比118億円増加の4,532億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比238億円減少の2,294億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比12億円減少の395億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加しましたが、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことに加えて、割賦収入が減少したことなどから、前連結会計年度比5億84百万円減収の179億34百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比7億28百万円増加の163億88百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比13億12百万円減益の15億45百万円となりました。

2017/06/29 9:11

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,059円15銭	5,920円82銭
1株当たり当期純利益金額	288円71銭	148円20銭

2017/06/29 9:11

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,261円79銭	6,143円32銭
1株当たり当期純利益金額	306円04銭	160円43銭

2017/06/29 9:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	40,829	39,567
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,114	2,214
(うち新株予約権)	百万円	145	148

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/06/29 9:11