決議年月日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役6名当行の執行役員7名
新株予約権の数※	2,112個 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 21,120株 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2018年8月1日から2048年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,961円資本組入額 981円
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※ 新株予約権の発行時(2018年7月31日)における内容を記載しております。

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

注普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株式数の減少140千株は、新株予約権の権利行使139千株及び単元未満株式の買増請求1千株による減少であります。

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数	千株	68	83
(うち新株予約権)	千株	68	83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。