当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	12.26	8.62	10.39	7.77

2015/07/29 9:11

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりますが、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、平成20年3月末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しており、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は9百万円(前連結会計年度末は27百万円)多く計上されております。2015/07/29 9:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が456百万円減少し、繰越利益剰余金が295百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円70銭増加し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/07/29 9:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が456百万円減少し、利益剰余金が295百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/29 9:11

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/07/29 9:11

#6 業績等の概要

当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、調達面では、譲渡性預金を含む預金が前連結会計年度末比1,189億円増加して2兆4,711億円となり、運用面では貸出金が前連結会計年度末比741億円増加して1兆4,512億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比539億円増加して1兆1,564億円となりました。
損益面につきましては、連結経常収益は前連結会計年度比3億80百万円増加して493億58百万円、連結経常費用は前連結会計年度比24億18百万円減少して371億74百万円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億99百万円増加して121億83百万円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度比6億68百万円増加して67億12百万円となりました。
セグメント別の業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。

2015/07/29 9:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の損益面につきましては、連結経常収益は前連結会計年度比3億80百万円増加して493億58百万円、連結経常費用は前連結会計年度比24億18百万円減少して371億74百万円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億99百万円増加して121億83百万円となりました。
連結当期純利益は前連結会計年度比6億68百万円増加して67億12百万円となりました。
十八銀行単体の損益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息の減少等により前年同期比35百万円減少して409億81百万円となりました。一方、経常費用は営業経費及び与信関係費用が減少したこと等により前年同期比25億30百万円減少して302億52百万円となりました。その結果、経常利益は107億29百万円、当期純利益は64億62百万円となりました。なお、銀行本来の収益をあらわすコア業務純益(一般貸倒引当金繰入前の業務純益から国債等債券損益を控除)は前年同期比1億53百万円減少し73億68百万円となりました。

2015/07/29 9:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	6,044	6,712
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,044	6,712
普通株式の期中平均株式数	千株	173,451	171,837

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が1円70銭増加しております。

2015/07/29 9:11