肥後銀行（8394）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め539百万円であります。
3 建物の帳簿価額欄の⦅ ⦆内は、連結会社以外への賃貸部分の帳簿価額(内書き)であります。

2015/06/23 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:20年～50年
その他:5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/23 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産中の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
2 当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額[内書き]であります。
3 「その他の有形固定資産」の項目は、所有建物、所有土地、事業用動産及び所有動産であります。
4 「その他の無形固定資産」の項目は、施設利用権その他であります。2015/06/23 15:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:20年～50年
その他:5年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/06/23 15:01