建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め524百万円であります。
3 建物の帳簿価額欄の⦅ ⦆内は、連結会社以外への賃貸部分の帳簿価額(内書き)であります。

2014/06/25 14:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:20年～50年
その他:5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/25 14:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産中の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
2 当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額[内書き]であります。
3 「その他の有形固定資産」の項目は、所有建物、所有土地、事業用動産及び所有動産であります。
4 「その他の無形固定資産」の項目は、施設利用権その他であります。2014/06/25 14:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額
熊本県内	営業用店舗及び遊休資産26か所	土地、建物及び動産	497百万円
熊本県外	営業用店舗及び遊休資産 5か所	土地及び建物	16百万円
合計			513百万円

当行は、営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、エリア制を採用している店舗グループは当該単位)をグルーピングの単位としております。また、遊休資産については、各々が独立した資産としてグルーピングを行い、本部・本店、事務センター、社宅等については、共用資産としてまとめて1単位でグルーピングを行っております。
連結子会社については、各社をひとつの単位としてグルーピングを行っております。

2014/06/25 14:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:20年～50年
その他:5年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/06/25 14:27