有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当行は、以下の資産及び資産グループについて、収益性の低下並びに地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額
熊本県内	営業用店舗及び遊休資産26か所	土地、建物及び動産	497百万円
熊本県外	営業用店舗及び遊休資産 5か所	土地及び建物	16百万円
合計			513百万円

当行は、営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、エリア制を採用している店舗グループは当該単位)をグルーピングの単位としております。また、遊休資産については、各々が独立した資産としてグルーピングを行い、本部・本店、事務センター、社宅等については、共用資産としてまとめて1単位でグルーピングを行っております。
連結子会社については、各社をひとつの単位としてグルーピングを行っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。