有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業であるため、個人や法人等から受け入れた預金あるいはコール市場等の金融市場から直接調達した資金等をもとに、貸出や有価証券投資等で運用することによって収益を得ることを主な業務としております。また、有価証券投資に伴う債券・株式等の売買や公共債の窓口販売等金融商品に係るさまざまな業務を手掛けております。
資金調達については、預金等(譲渡性預金含む)を中心に行っており、中でも個人預金が大きなウェイトを占めております。預金調達の際には、資金の安定性の確保のため、定期預金での調達を積極的に行っております。また一部においては、金融市場から直接資金調達を行っており、調達手段としてコールマネー等を利用しているほか、外貨資金の調達手段として為替・通貨スワップ等のデリバティブ取引や外債レポ取引を利用しております。
資金運用については、大きな運用の柱として貸出金があり、次に債券、株式等の有価証券投資があります。貸出金については、熊本県の中小・中堅企業及び個人向けを中心として貸出を行っており、併せて公共部門や県外の大企業等に対しても行っております。有価証券投資については、国債や地方債等の公共債を中心に投資を行っているほか社債、株式及び外国証券等への投資も行っております。
以上のように、当行は、金利変動や価格変動を伴う金融資産・負債を有しているため、これらのリスクの変動による不利な影響が生じないよう、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
なお、連結される子会社及び子法人等については、一部にクレジットカード業・貸出業務を行っている会社があり、資金調達を借入で行っております。また、一部に有価証券の取得・保有・売却業務を行っている会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当行の金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当行の信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当行の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
③ デリバティブ
当行が行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。なお、当行のグループ会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当行では、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当行及びグループ会社の健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② リスクの内容と管理体制
当行では、リスク管理体制をより充実させるため、「統合的リスク管理規定」を制定し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクについて、管理すべきリスクの内容毎に毎年度管理方針を定め、管理のための組織や権限を明確に規定しております。また、リスク管理の体制として、各部室所、営業店、グループ会社といった業務担当部署のリスク管理については、各リスク毎に本部各部がリスク管理担当部署となり、銀行業務に係るすべてのリスク管理については、コンプライアンス・リスク統括部が統括し、リスク管理の状況を取締役会へ報告しております。さらに業務部門から独立した監査部は、リスク管理担当部署及びリスク管理統括部署の監査を実施し、その結果を取締役会等へ報告しております。
③ 統合リスク管理
当行では、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
A 信用リスク
当行では、信用リスク管理体制の充実を図るため、本部における貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互に牽制機能が働いており、厳格な審査・管理を行っております。さらに貸出金等が特定の地域、業種、企業、グループ等に偏らないよう残高の管理を行い、取締役会等でチェックする体制をとっております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に、「信用格付制度」を導入しております。信用格付は信用リスク管理の基本概念であり、自己査定の基礎となるものです。
自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより、内容の充実を図っております。さらに自己査定基準が適切に制定され、自己査定が基準に則り厳正に実施されているかについて、監査法人の監査を受けております。
B 市場リスク
当行では、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、VaR(バリュー・アット・リスク(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額))等の手法によりリスクを把握したうえで、ALM委員会において、金利予測や収益計画に基づき、リスクテイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。
当行の銀行勘定・特定取引勘定において、金利変動リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、株価変動リスクの影響を受ける金融商品には、株式・株式投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当行では、これらの金融商品についてヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日～6ヶ月・信頼区間99%・観測期間5年)によるVaRを計測しており、平成26年3月31日現在では、金利変動リスクに係るVaRが14,283百万円(前連結会計年度末は17,494百万円)、株価変動リスクに係るVaRが24,343百万円(前連結会計年度末は21,882百万円)となっております。
なお、VaRの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、グループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
C 流動性リスク
当行では、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析するとともに調達予定額のシミュレーションを実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて3段階の区分管理を行い、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	173,516	173,516	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	8,946	9,326	380
その他有価証券	1,546,430	1,546,430	―
(3) 貸出金	2,477,055
貸倒引当金(*1)	△18,686
	2,458,368	2,493,337	34,969
資産計	4,187,261	4,222,611	35,349
(1) 預金	3,726,782	3,728,206	1,423
(2) 譲渡性預金	218,138	218,172	34
負債計	3,944,920	3,946,378	1,458
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,993)	(1,993)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,714)	(6,714)	―
デリバティブ取引計	(8,707)	(8,707)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	248,161	248,161	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	10,256	10,371	114
その他有価証券	1,560,081	1,560,081	―
(3) 貸出金	2,556,401
貸倒引当金(*1)	△19,050
	2,537,350	2,562,919	25,568
資産計	4,355,850	4,381,534	25,683
(1) 預金	3,828,488	3,829,583	1,094
(2) 譲渡性預金	277,580	277,629	48
負債計	4,106,069	4,107,212	1,142
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,188)	(3,188)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,467)	(5,467)	―
デリバティブ取引計	(8,656)	(8,656)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。投資事業組合の出資金は組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、または同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(*1) (*2)	1,383	1,373
その他出資金(*1)	5	5
合計	1,389	1,379

(*1) 非上場株式及びその他出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	134,126	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	473	6,182	1,852	284	154	―
うち地方債	117	―	―	―	―	―
社債	356	6,182	1,852	284	154	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	120,283	167,464	389,125	514,131	265,530	33,394
うち国債	41,696	52,284	223,462	401,750	217,447	9,848
地方債	27,536	59,407	53,303	64,375	13,327	15,311
社債	38,812	34,779	56,634	17,383	23,035	8,234
貸出金(*)	377,763	408,203	340,631	239,900	282,319	496,981
合計	632,647	581,849	731,609	754,316	548,004	530,376

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,248百万円、期間の定めのないもの282,006百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	204,842	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	5,656	1,756	2,524	161	158	―
社債	5,656	1,756	2,524	161	158	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	63,528	390,468	565,670	312,798	77,280	69,885
うち国債	4,581	218,883	365,907	244,164	36,918	18,484
地方債	34,907	50,945	66,777	24,856	8,553	13,535
社債	11,926	46,855	65,801	14,739	18,449	36,833
貸出金(*)	364,842	399,619	358,973	266,609	285,245	553,253
合計	638,869	791,844	927,168	579,568	362,683	623,139

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,027百万円、期間の定めのないもの280,829百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,559,032	145,596	19,333	1,313	1,505	―
譲渡性預金	216,628	1,510	―	―	―	―
合計	3,775,661	147,106	19,333	1,313	1,505	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,679,206	128,778	17,844	1,274	1,383	―
譲渡性預金	276,865	715	―	―	―	―
合計	3,956,072	129,493	17,844	1,274	1,383	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。