有報情報

#1 事業等のリスク

当行及びグループ会社では、法令等遵守の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス体制の整備につとめておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当行の信用低下や業務運営への支障等により、当行及びグループ会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当行及びグループ会社の業績並びに自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/23 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,634百万円	6,682百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/23 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,902百万円	6,918百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/23 15:01