⑮中間配当
当行は、中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる」旨を定款で定めております。これは機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑯自己株式の取得

2014/06/25 14:27

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注) 1 単元未満株式の買増受付停止期間当行基準日の10営業日前から基準日まで
2 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

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#3 配当政策（連結）

利益配分につきましては、当行は、健全経営の観点から適正な内部留保の充実に配慮しつつ、経営基盤の強化と経営の効率化に努めるとともに、配当につきましても安定的な株主配当を実施することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり5円とすることといたしました。なお、1株当たりの年間配当金は中間配当金4.5円と合わせて9.5円となります。この結果、当事業年度の配当性向は19.23%となります。

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