- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当行は、中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる」旨を定款で定めております。これは機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑮自己株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款で定めています。これは、市場動向の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を高めることを目的とするものであります。
2015/06/23 15:01- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
普通株式:463,407,669株
上記は、当行の平成26年12月31日時点における普通株式の発行済株式総数230,755,291株及び鹿児島銀行の平成26年12月31日時点における普通株式の発行済株式総数210,403,655株を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成26年12月31日時点における自己株式数256,172株及び鹿児島銀行の平成26年12月31日時点における自己株式数576,132株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又は鹿児島銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
2015/06/23 15:01- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求に応じたもの) | 788 | 510,134 | ― | ― |
(注)1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に応じたもの)」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
- #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式264,888株は「個人その他」に264単元、「単元未満株式の状況」に888株含まれております。2015/06/23 15:01
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 36,882 | 22,368,163 |
| 当期間における取得自己株式 | 3,703 | 2,774,573 |
(注)当期間における取得
自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。
- #6 業績等の概要
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入2,378億29百万円、有価証券の償還による収入712億3百万円等はありましたが、有価証券の取得による支出3,300億円等により、328億28百万円の減少となりました。なお、前期比では204億96百万円減少しております。この主な要因は、有価証券の取得による支出は3,145億31百万円減少した一方で、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が合計で前期比3,286億56百万円減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、23億22百万円の減少となりました。なお、前期比では2億89百万円増加しております。この要因は配当金の支払額は前期比2億20百万円増加しましたが、自己株式の取得による支出が前期比5億10百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比512億13百万円増加し2,770億75百万円となりました。
2015/06/23 15:01- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式264,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式229,495,000 | 229,495 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれております。
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
2015/06/23 15:01- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 利益による自己株式の消却により減少しております。2015/06/23 15:01 - #10 経営上の重要な契約等
普通株式:463,407,669株
上記は、当行の平成26年12月31日時点における普通株式の発行済株式総数230,755,291株及び鹿児島銀行の平成26年12月31日時点における普通株式の発行済株式総数210,403,655株を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成26年12月31日時点における自己株式数256,172株及び鹿児島銀行の平成26年12月31日時点における自己株式数576,132株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又は鹿児島銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
2015/06/23 15:01- #11 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/23 15:01
