有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、積立型の確定給付企業年金制度(基金型)及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。企業年金制度では、キャッシュバランス型を導入しております。
また、連結子会社においては、退職一時金制度のみを採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、当行の従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,465	38,428
会計方針の変更による累積的影響額	―	521
会計方針の変更を反映した当期首残高	―	38,950
勤務費用	1,209	1,052
利息費用	391	390
数理計算上の差異の発生額	△524	1,166
退職給付の支払額	△2,113	△2,438
退職給付債務の期末残高	38,428	39,120

(注) 臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	30,896	30,511
期待運用収益	617	610
数理計算上の差異の発生額	△3	1,894
事業主からの拠出額	581	573
退職給付の支払額	△1,580	△1,714
年金資産の期末残高	30,511	31,875

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,178	30,296
年金資産	△30,511	△31,875
	△333	△1,578
非積立型制度の退職給付債務	8,250	8,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,917	7,245
退職給付に係る負債	8,250	8,823
退職給付に係る資産	△333	△1,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,917	7,245

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,209	1,052
利息費用	391	390
期待運用収益	△617	△610
数理計算上の差異の費用処理額	1,299	906
過去勤務費用の費用処理額	△597	△597
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,686	1,142

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	597
数理計算上の差異	―	△1,634
合計	―	△1,037

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△646	△49
未認識数理計算上の差異	3,909	2,274
合計	3,262	2,224

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	26%	35%
株式	13%	29%
生保一般勘定	46%	32%
その他	15%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去10年間の運用実績並びに年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	5.2%	5.5%