有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、キャッシュバランス型の退職金制度及び確定給付企業年金制度(基金型)を採用しております。また、連結子会社においては、退職一時金制度のみを採用しております。
なお、当行の従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金等を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△39,465
年金資産	(B)	30,896
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△8,568
未認識数理計算上の差異	(D)	5,729
未認識過去勤務債務	(E)	△1,243
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	△4,083
前払年金費用	(G)	4,222
退職給付引当金	(F)-(G)	△8,305

(注) 1 臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,150
利息費用	536
期待運用収益	△568
過去勤務債務の費用処理額	△666
数理計算上の差異の費用処理額	1,485
その他(臨時に支払った退職加算金等)
退職給付費用	1,937

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.0%
(2) 期待運用収益率 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、積立型の確定給付企業年金制度(基金型)及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。企業年金制度では、キャッシュバランス型を導入しております。
また、連結子会社においては、退職一時金制度のみを採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、当行の従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	39,465
勤務費用	1,209
利息費用	391
数理計算上の差異の発生額	△524
退職給付の支払額	△2,113
退職給付債務の期末残高	38,428

(注) 臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	30,896
期待運用収益	617
数理計算上の差異の発生額	△3
事業主からの拠出額	581
退職給付の支払額	△1,580
年金資産の期末残高	30,511

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	30,178
年金資産	△30,511
	△333
非積立型制度の退職給付債務	8,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,917
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	8,250
退職給付に係る資産	△333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,917

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,209
利息費用	391
期待運用収益	△617
数理計算上の差異の費用処理額	1,299
過去勤務費用の費用処理額	△597
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,686

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△646
未認識数理計算上の差異	3,909
合計	3,262

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26%
株式	13%
生保一般勘定	46%
その他	15%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去10年間の運用実績並びに年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.1%
②長期期待運用収益率 2.0%