訂正有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
地方経済を長期的観点から展望した場合、人口減少社会における経済規模の縮小や少子高齢化の進展による経済構造の変化が予想されております。また、ゆうちょ銀行、メガバンクおよび他の地域金融機関等との競合などから、金融機関の経営環境はますます厳しさを増しており、このような環境下、地域密着を更に深化し、地域の産業や雇用を創出していくという地方創生に積極的に取り組むことが地方銀行としての使命であると認識しています。
当行は、このような構造的に縮小傾向にある地方経済を維持発展させていく構造対策のスタートを切るものとして第六次中期経営計画を策定しました。中期経営計画の概要につきましては、「1 業績等の概要 中長期的な経営戦略」をご参照ください。
(株式会社鹿児島銀行との経営統合について)
平成26年11月10日に基本合意し、協議・検討を続けてまいりました株式会社鹿児島銀行との経営統合は、株式移転による共同持株会社を設立することについて最終合意し、平成27年3月27日に経営統合契約書を締結いたしました。
平成27年10月1日設立予定の持株会社の名称は「株式会社九州フィナンシャルグループ」とし、皆様から真に愛される総合金融グループを目指してまいります。
株式会社九州フィナンシャルグループにおいては、統合効果を最大限に発揮し、「地方創生」の実現に向け、両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる磐石な経営基盤を確立するとともに、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルの創造に取り組んでまいります。
なお、株式会社九州フィナンシャルグループとして、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、グループとして適切なガバナンス体制を構築すべく、当行及び株式会社鹿児島銀行との間で協議・検討を進めてまいります。
当行は、このような構造的に縮小傾向にある地方経済を維持発展させていく構造対策のスタートを切るものとして第六次中期経営計画を策定しました。中期経営計画の概要につきましては、「1 業績等の概要 中長期的な経営戦略」をご参照ください。
(株式会社鹿児島銀行との経営統合について)
平成26年11月10日に基本合意し、協議・検討を続けてまいりました株式会社鹿児島銀行との経営統合は、株式移転による共同持株会社を設立することについて最終合意し、平成27年3月27日に経営統合契約書を締結いたしました。
平成27年10月1日設立予定の持株会社の名称は「株式会社九州フィナンシャルグループ」とし、皆様から真に愛される総合金融グループを目指してまいります。
株式会社九州フィナンシャルグループにおいては、統合効果を最大限に発揮し、「地方創生」の実現に向け、両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる磐石な経営基盤を確立するとともに、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルの創造に取り組んでまいります。
なお、株式会社九州フィナンシャルグループとして、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、グループとして適切なガバナンス体制を構築すべく、当行及び株式会社鹿児島銀行との間で協議・検討を進めてまいります。