#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)資金調達費用の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△30,152百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/18 12:02
#3 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～31年
その他 5年～20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。2026/06/18 12:02
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/18 12:02
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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