- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(6) 資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
2023/11/27 11:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△136百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△22,162百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。2023/11/27 11:08 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/11/27 11:08- #4 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/11/27 11:08- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、経常費用は、外貨調達コスト及び物件費が増加したものの、国債等債券売却損の減少等により、前第2四半期連結累計期間対比6億32百万円減少し、329億19百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間対比53百万円減少し、44億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間対比3億65百万円増加し、32億10百万円となりました。
(セグメント別業績)
2023/11/27 11:08- #6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/11/27 11:08
