大分銀行（8392）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -23億
2010年9月30日: -14億4100万
2010年12月31日 -35.67%: -19億5500万
2011年3月31日 -91.56%: -37億4500万
2011年6月30日: 16億2200万
2011年9月30日 -82.55%: 2億8300万
2011年12月31日 +66.78%: 4億7200万
2012年3月31日 +999.99%: 53億7100万
2012年6月30日: -8億2100万
2012年9月30日: -7億5300万
2012年12月31日: 23億9700万
2013年3月31日 +318.61%: 100億3400万
2013年6月30日: -40億2800万
2013年9月30日: -4900万
2013年12月31日: 18億8500万
2014年3月31日: -5億7500万
2014年6月30日: 38億8200万
2014年9月30日 +64.76%: 63億9600万
2014年12月31日 +118.48%: 139億7400万
2015年3月31日 +44.62%: 202億900万
2015年6月30日: -27億8000万
2015年9月30日 -256.62%: -99億1400万
2015年12月31日: -83億1000万
2016年3月31日 -39.11%: -115億6000万
2016年6月30日: -34億5000万
2016年9月30日 -55.22%: -53億5500万
2016年12月31日: -35億2700万
2017年3月31日 -48.2%: -52億2700万
2017年6月30日: 24億5700万
2017年9月30日 +125.8%: 55億4800万
2017年12月31日 +75.04%: 97億1100万
2018年3月31日 -79.06%: 20億3300万
2018年6月30日 -49.48%: 10億2700万
2018年9月30日 +109.44%: 21億5100万
2018年12月31日: -72億3700万
2019年3月31日: 11億500万
2019年6月30日 -66.97%: 3億6500万
2019年9月30日 +999.99%: 51億2800万
2019年12月31日 -4.27%: 49億900万
2020年3月31日: -172億3200万
2020年6月30日: 35億5500万
2020年9月30日 +67.74%: 59億6300万
2020年12月31日 +24.2%: 74億600万
2021年3月31日 +58.95%: 117億7200万
2021年6月30日 -86.89%: 15億4300万
2021年9月30日 +193.78%: 45億3300万
2021年12月31日 -29.87%: 31億7900万
2022年3月31日: -87億9500万
2022年6月30日 -2.06%: -89億7600万
2022年9月30日 -52.5%: -136億8800万
2022年12月31日 -36.35%: -186億6300万
2023年3月31日: -147億4700万
2023年6月30日: 85億2300万
2023年9月30日 -49.92%: 42億6800万
2023年12月31日 +103.98%: 87億600万
2024年3月31日 +190.32%: 252億7500万
2024年6月30日: -55億3000万
2024年9月30日 -13.63%: -62億8400万
2024年12月31日 -20.15%: -75億5000万
2025年3月31日 -78.49%: -134億7600万
2025年6月30日: 36億7600万
2025年9月30日 +286.86%: 142億2100万
2025年12月31日 +60.02%: 227億5700万
2026年3月31日 +27.78%: 290億8000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/18 11:34
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/18 11:34
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/18 11:34
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/18 11:34
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
2025/06/18 11:34