臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/26 10:25
- 【資料】
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提出理由
2023年6月22日開催の当行第217期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき金50円
2.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 35億円
(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 35億円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、後藤富一郎、高橋靖英、岡松伸彦、下ノ村宏昭、佐藤泰則、和田久継を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、相良雅幸、平川浩行、河野光雄、大呂紗智子、山本章子を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2023年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき金50円
2.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 35億円
(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 35億円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、後藤富一郎、高橋靖英、岡松伸彦、下ノ村宏昭、佐藤泰則、和田久継を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、相良雅幸、平川浩行、河野光雄、大呂紗智子、山本章子を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 | 117,145 | 9,838 | 0 | (注)1 | 可決 | 88.76 |
| 第2号議案 | ||||||
| 後藤 富一郎 | 93,251 | 33,732 | 0 | (注)2 | 可決 | 70.66 |
| 高橋 靖英 | 106,479 | 20,504 | 0 | 可決 | 80.68 | |
| 岡松 伸彦 | 107,132 | 19,851 | 0 | 可決 | 81.18 | |
| 下ノ村 宏昭 | 117,233 | 9,750 | 0 | 可決 | 88.83 | |
| 佐藤 泰則 | 118,932 | 8,051 | 0 | 可決 | 90.12 | |
| 和田 久継 | 125,637 | 1,346 | 0 | 可決 | 95.20 | |
| 第3号議案 | ||||||
| 相良 雅幸 | 111,163 | 15,824 | 0 | (注)2 | 可決 | 84.23 |
| 平川 浩行 | 112,490 | 14,497 | 0 | 可決 | 85.23 | |
| 河野 光雄 | 113,222 | 13,765 | 0 | 可決 | 85.79 | |
| 大呂 紗智子 | 113,224 | 13,763 | 0 | 可決 | 85.79 | |
| 山本 章子 | 124,923 | 2,064 | 0 | 可決 | 94.66 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。