宮崎銀行（8393）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 67億2200万
2009年3月31日 +6.55%: 71億6200万
2010年3月31日 +2.29%: 73億2600万
2011年3月31日 +4.79%: 76億7700万
2012年3月31日 -2.1%: 75億1600万
2013年3月31日 -0.48%: 74億8000万
2014年3月31日 -7.71%: 69億300万
2015年3月31日 +6.07%: 73億2200万
2016年3月31日 +10.37%: 80億8100万
2017年3月31日 +0.37%: 81億1100万
2018年3月31日 -0.44%: 80億7500万
2019年3月31日 -1.14%: 79億8300万
2020年3月31日 -1.67%: 78億5000万
2021年3月31日 -1.34%: 77億4500万
2022年3月31日 -2.53%: 75億4900万
2023年3月31日 -3.74%: 72億6700万
2024年3月31日 +7.84%: 78億3700万
2025年3月31日 -1.59%: 77億1200万

個別

2008年3月31日: 67億100万
2009年3月31日 +6.52%: 71億3800万
2010年3月31日 +2.48%: 73億1500万
2011年3月31日 +4.78%: 76億6500万
2012年3月31日 -2.41%: 74億8000万
2013年3月31日 -0.41%: 74億4900万
2014年3月31日 -7.68%: 68億7700万
2015年3月31日 +6.14%: 72億9900万
2016年3月31日 +10.63%: 80億7500万
2017年3月31日 +0.36%: 81億400万
2018年3月31日 -0.43%: 80億6900万
2019年3月31日 -1.15%: 79億7600万
2020年3月31日 -1.67%: 78億4300万
2021年3月31日 -1.34%: 77億3800万
2022年3月31日 -2.53%: 75億4200万
2023年3月31日 -3.71%: 72億6200万
2024年3月31日 +7.85%: 78億3200万
2025年3月31日 -1.6%: 77億700万

有報情報

#1 主要な設備の状況: (注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め457百万円であります。
3 動産は、事務機械306百万円、その他451百万円であります。
2025/06/25 13:17
#2 事業等のリスク: (7)有形資産リスク
当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。
(8)風評等による預金流出リスク
2025/06/25 13:17
#3 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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