8393 宮崎銀行

8393
2026/06/09
時価
1774億円
PER 予
11.98倍
2010年以降
2.97-13.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.19-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.7%
ROE 予
6.53%
ROA 予
0.36%
資料
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宮崎銀行(8393)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - リース業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
3000万
2014年9月30日 -100%
0
2015年9月30日
7億9300万
2016年9月30日 -99.75%
200万
2017年9月30日 +999.99%
4500万
2018年9月30日 -77.78%
1000万
2019年9月30日 +800%
9000万
2020年9月30日 +80%
1億6200万
2021年9月30日 -96.3%
600万
2022年9月30日 ±0%
600万
2023年9月30日 +16.67%
700万
2024年9月30日 +85.71%
1300万
2025年9月30日 +846.15%
1億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
2023/11/24 10:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,916百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。2023/11/24 10:10
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年4月1日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
2023/11/24 10:10
#4 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/24 10:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
この変更に伴い、「リース業」における「外部顧客に対する経常収益」が1,201百万円、「セグメント利益」が4百万円、「セグメント資産」が276百万円それぞれ減少しております。また、「その他の項目」の「資金運用収益」が70百万円増加しております。2023/11/24 10:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間の経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,643百万円減少して31,195百万円となりました。経常利益は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,283百万円減少して5,603百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース資産売却が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ42百万円増加して2,809百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したものの、リース資産売上原価が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ30百万円増加して199百万円となりました。
2023/11/24 10:10
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
2.その他には、償却債権取立益51百万円を含んでおります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2023/11/24 10:10

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