- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(4) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2023/11/24 10:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,777百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/24 10:10 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
2023/11/24 10:10- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「経常収益」が1,201百万円減少、「資金運用収益」が70百万円増加、「その他業務収益」が1,272百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が1,197百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
2023/11/24 10:10- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
2023/11/24 10:10- #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
2023/11/24 10:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したものの、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ217百万円減少して28,195百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1,405百万円減少して5,879百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同562百万円減少して4,251百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2023/11/24 10:10- #8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
2023/11/24 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
