減価償却費

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/11/24 10:10

#2 営業経費に関する注記（連結）

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
給料・手当	5,415	百万円	5,395	百万円
減価償却費	1,257	百万円	1,353	百万円
業務委託費	1,433	百万円	1,505	百万円

2023/11/24 10:10

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/11/24 10:10