純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2023/11/24 10:10

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/11/24 10:10

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。
なお、1株当たり情報の前中間連結会計期間及び前連結会計年度に与える影響は軽微であります。

2023/11/24 10:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
当中間連結会計期間末(2023年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ1,219億円増加して4兆1,471億円、純資産額は同71億円増加して1,703億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ701億円増加して2兆3,107億円、有価証券は国債、地方債、外国証券が増加したことから、同556億円増加して7,474億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同348億円増加して3兆1,492億円となりました。

2023/11/24 10:10

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2023/11/24 10:10

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1株当たり純資産額		9,435円64銭	9,827円87銭

(注) 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

2023/11/24 10:10