決議年月日	2023年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員 8名
新株予約権の数	1,468個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	14,680株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2023年8月1日から2053年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格2,431円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※新株予約権証券の発行時(2023年7月31日)における内容を記載しております。

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
普通株式増加数	千株	95	79
うち新株予約権	千株	95	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。