有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会社の経営の基本方針)
当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。
○経営理念
「地域の明日を考える」
豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。
「健全な歩みで信頼に応える」
信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。
「誇りと自信をもって未来に挑戦する」
時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。
(中期経営計画)
当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。
こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む3年間の計画としております。
○目標とする経営指標

○長期ビジョン
当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。

○中期経営計画の名称
『お客さま成長力 No.1銀行』
お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.1である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。
○基本方針
徹底した業務品質の向上と収益力の強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化。
○期間
2017年4月1日 ～ 2020年3月31日(3年間)
○コンセプト図

○みやぎん三本の矢
当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。
人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。
「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。

(経営環境及び対処すべき課題)
国内経済は緩やかな回復基調が継続し、地域においても、宮崎駅西口の再開発や国際的なサーフィン大会、ラグビーワールドカップのキャンプ地として交流人口の増加による経済の活性化が期待されます。一方で、海外情勢を起因とするリスク要因や、地元での強い人手不足感が続いており、今後について予断できる状況にはありません。
また、当行が置かれた経営環境は、人口減少による人手不足や企業の後継者不足等の中長期的な課題に加え、他金融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策の長期化など、これまで以上に厳しさを増してきております。
このような環境のもと、当行は、中期経営計画「お客さま成長力 No.1銀行」の基本方針である「業務品質の向上」と「収益力の徹底強化」を推進しています。「みやぎん三本の矢」を中長期の重点施策として女性や若者への投資、地元企業の海外進出やお客さまの業務効率化を実現するIT化支援に取り組んでいます。特に、加速度的に進展するキャッシュレス化については、お客さまの利便性向上と効率化を実現する決済サービスの提供等、徹底して取り組みを強化してまいります。引き続き、このような施策を通じて金融仲介機能を発揮し、地域の課題を解決することで、お客さまの成長をサポートする銀行としてNo.1であると評価いただけるよう、全力で取り組んでまいります。
なお、当行では2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。今回、更なるガバナンス機能の強化を図るため、委任型執行役員制度を導入し、また指名報酬委員会も設置しました。