有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ) 平成25年6月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を
年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年6月27日の定時株主総会において決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分	当行の取締役
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(ⅱ) 平成28年6月24日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、平成28年6月24日の
定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成28年6月24日
付与対象者の区分	当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(ⅲ) 取締役会において決議されたもの
会社法第263条、第238条、第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
なお、平成29年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合により、「新株予約権の目的
となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入
額」が調整されております。

決議年月日	平成25年6月27日	平成26年6月26日	平成27年6月25日
付与対象者の区分 及び人数	当行の取締役 8名	当行の取締役(社外取締役を除く) 8名	同左 9名
新株予約権の数	951個(注)1	1,055個(注)1	1,066個(注)1
新株予約権の目的となる 株式の種類	当行普通株式	同左	同左
新株予約権の目的となる 株式の数	9,510株(注)2	10,550株(注)2	10,660株(注)2
新株予約権行使時の 払込金額	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間	平成25年8月1日から 平成55年7月31日まで	平成26年8月1日から 平成56年7月31日まで	平成27年8月1日から 平成57年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,630円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。	発行価格 3,260円 同左	発行価格 3,620円 同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左	同左

決議年月日	平成28年6月24日	平成29年6月27日
付与対象者の区分 及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役を除く) 9名	同左 9名
新株予約権の数	1,948個(注)1	1,300個(注)1
新株予約権の目的となる 株式の種類	当行普通株式	同左
新株予約権の目的となる 株式の数	19,480株(注)2	13,000株(注)2
新株予約権行使時の 払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成28年7月30日から 平成58年7月29日まで	平成29年8月1日から 平成59年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,640円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。	発行価格 3,500円 同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。) 10株
2 新株予約権割当日当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式
による付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調
整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②
に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が新株予約権の行使期間満了日の1年前までに地位喪失日を迎えなかった場合
平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの:平成54年8月1日から平成55年7月31日
平成26年6月26日開催の取締役会において決議されたもの:平成55年8月1日から平成56年7月31日
平成27年6月25日開催の取締役会において決議されたもの:平成56年8月1日から平成57年7月31日
平成28年6月24日開催の取締役会において決議されたもの:平成57年7月30日から平成58年7月29日
平成29年6月27日開催の取締役会において決議されたもの:平成58年8月1日から平成59年7月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承認した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ
当行が分割会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社とな
る場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を
保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新
株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(ⅳ)平成30年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとし
て、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成30年6月26日の取締役会において決議されたもの
であり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成30年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役を除く) 9名
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式、[募集事項]4に記載しております。
株式の数	12,540株、[募集事項]4に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	[募集事項]7に記載しております。
新株予約権の行使の条件	[募集事項]13に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	[美醜事項]9に記載しております。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	[募集事項]11に記載しております。

当行は、平成30年6月26日開催の取締役会において、当行の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項につ
いて、次のとおり決議しております。
[募集事項]
1.新株予約権の名称 株式会社宮崎銀行第6回新株予約権
2.新株予約権の割り当ての対象者およびその人数 当行の取締役 (監査等委員である取締役を除く)9名
3.新株予約権の総数 1,254個
上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
4.新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行
が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
6.新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。な
お、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当
行に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務
とが相殺される。
7.新株予約権を行使することができる期間
平成30年8月1日から平成60年7月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
10.新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
11.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記4.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記8.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記10.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記13.に準じて決定する。
12.新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てる。
13.その他の新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記7.の期間内において、以下の①または②に定める場合(た
だし、②については、上記11.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成59年7月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成59年8月1日から平成60年7月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2) ①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
14.新株予約権を割り当てる日 平成30年7月31日
15.新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日 平成30年7月31日