有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会
計年度から適用しております。
2.連結子会社において役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、期末
までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成28年5月開催の各
連結子会社の取締役会において、各連結子会社の役員退職慰労金制度を各連結子会社の定時株主総会(平成28年6月
24日開催)の終結の時をもって廃止することを決議し、同総会において、各役員の就任時から同総会までの退職慰労
金を退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分11百万円に
ついては、「その他負債」に含めて表示しております。