半期報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	3,616	3,606	△10
その他有価証券	813,050	813,050	―
(2) 貸出金	2,283,318
貸倒引当金(*1)	△13,321
	2,269,996	2,306,538	36,541
資産計	3,086,664	3,123,195	36,530
(1) 預金	3,114,682	3,114,685	3
(2) 譲渡性預金	48,527	48,527	△0
(3) 借用金	478,199	478,141	△58
負債計	3,641,410	3,641,355	△54
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,176)	(1,176)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	4,286	3,862	(423)
デリバティブ取引計	3,110	2,686	(423)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	3,614	3,588	△25
その他有価証券	838,179	838,179	―
(2) 貸出金	2,354,967
貸倒引当金(*1)	△13,116
	2,341,851	2,377,357	35,506
資産計	3,183,645	3,219,126	35,481
(1) 預金	3,060,913	3,060,438	△475
(2) 譲渡性預金	113,644	113,621	△22
(3) 借用金	426,947	423,228	△3,718
負債計	3,601,505	3,597,289	△4,216
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	65	65	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(253)	(569)	(316)
デリバティブ取引計	(187)	(503)	(316)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	4,184	4,140
組合出資金(*3)	6,084	5,832

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について245百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	12,320	―	―	12,320
地方債	―	270,558	―	270,558
社債	―	29,489	45,516	75,005
株式	81,005	―	―	81,005
その他	138,144	236,014	―	374,159
資産計	231,471	536,062	45,516	813,050
デリバティブ取引
通貨関連	―	(1,176)	―	(1,176)
金利関連	―	3,862	―	3,862
デリバティブ取引計	―	2,686	―	2,686

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	10,482	―	―	10,482
地方債	―	236,996	―	236,996
社債	―	23,608	43,582	67,191
株式	76,827	―	―	76,827
その他	170,805	275,876	―	446,682
資産計	258,115	536,482	43,582	838,179
デリバティブ取引
通貨関連	―	65	―	65
金利関連	―	(569)	―	(569)
デリバティブ取引計	―	(503)	―	(503)

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,606	―	―	3,606
貸出金	―	―	2,306,538	2,306,538
資産計	3,606	―	2,306,538	2,310,144
預金	―	3,114,685	―	3,114,685
譲渡性預金	―	48,527	―	48,527
借用金	―	478,141	―	478,141
負債計	―	3,641,355	―	3,641,355

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,588	―	―	3,588
貸出金	―	―	2,377,357	2,377,357
資産計	3,588	―	2,377,357	2,380,946
預金	―	3,060,438	―	3,060,438
譲渡性預金	―	113,621	―	113,621
借用金	―	423,228	―	423,228
負債計	―	3,597,289	―	3,597,289

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローを現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	貸倒実績率	0.0%～0.8%	0.0%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	貸倒実績率	0.0%～14.9%	0.0%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び決済の 純額	レベル3 の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	45,458	20	△181	219	―	―	45,516	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び決済の 純額	レベル3 の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	45,516	△7	△96	△1,830	―	―	43,582	△7

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、収益管理部門およびミドル部門において時価の算定に関する方針、手続ならびに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門において時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。