有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株 当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 657円20銭 | 736円99銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40円00銭 | 36円51銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 39円97銭 | 36円47銭 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 118,423 | 132,583 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 6,165 | 6,683 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 29 | 61 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 6,135 | 6,622 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 112,258 | 125,900 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 170,812 | 170,829 |
(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 6,876 | 6,238 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 6,876 | 6,238 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 171,893 | 170,831 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 116 | 211 |
| うち新株予約権 | 千株 | 116 | 211 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
(注)3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株 当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。