四半期報告書-第139期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | |||||
| 預金・貸出業務 | 2,739 | - | 2,739 | - | 2,739 |
| 為替業務 | 1,390 | - | 1,390 | - | 1,390 |
| 代理業務 | 1,783 | - | 1,783 | - | 1,783 |
| 証券関連業務 | 663 | - | 663 | - | 663 |
| その他 | 706 | - | 706 | - | 706 |
| 役務取引等収益以外 | 282 | - | 282 | 361 | 644 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 7,565 | - | 7,565 | 361 | 7,927 |
| 上記以外の経常収益 | 40,694 | 3,868 | 44,562 | 84 | 44,646 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 48,259 | 3,868 | 52,127 | 445 | 52,573 |
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | |||||
| 預金・貸出業務 | 3,267 | - | 3,267 | - | 3,267 |
| 為替業務 | 1,352 | - | 1,352 | - | 1,352 |
| 代理業務 | 1,738 | - | 1,738 | - | 1,738 |
| 証券関連業務 | 702 | - | 702 | - | 702 |
| その他 | 1,029 | - | 1,029 | - | 1,029 |
| 役務取引等収益以外 | 289 | - | 289 | 353 | 643 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 8,380 | - | 8,380 | 353 | 8,734 |
| 上記以外の経常収益 | 38,313 | 3,930 | 42,244 | 90 | 42,334 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 46,694 | 3,930 | 50,625 | 443 | 51,069 |
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。