有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第132期定時株主総会に、株式の併
合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容については以下のとおりであります。
1 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社
の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しております。
当行は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を
現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当行株式の投資単位を、全国証券取引所が望ま
しいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするため株式併合(10株を1株に併合)を実施するも
のであります。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を基
準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	176,334,000株
株式併合により減少する株式数	158,700,600株
株式併合後の発行済株式総数	17,633,400株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、上記「株式併合前の発行済株式
総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。
(4)株式併合による影響等
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動
しませんので、普通株式1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式
の資産価値に変動はありません。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金
を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更の内容
(1)変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)変更日
平成29年10月1日
(3)その他
株式併合及び単元株式数の変更に係る効力発生日は、平成29年10月1日でありますが、株式売買後の振替手
続きの関係で、平成29年9月27日をもって、東京証券取引所における当行株式の売買単位が1,000株から100株
に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
4 定款の一部変更の内容
平成29年10月1日をもって、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるた
め、普通株式の発行可能株式総数を297,100,000株から29,710,000株に変更するとともに、単元株式数の変更を実
施するため、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,568円73銭	8,070円00銭
1株当たり当期純利益金額	573円82銭	539円99銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	572円94銭	538円70銭