半期報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

○ 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当行グループは、次の4項目を企業理念と定め、地域に根ざす金融機関としての使命・存在意義を明確にしております。
ア.地域とともに歩み、地域社会の発展に貢献する。(地域貢献)
イ.お客様のニーズに応え、お客様の満足を高める。(顧客志向)
ウ.健全経営を堅持し、信頼される企業となる。(健全経営)
エ.自由闊達で創造性に満ちた企業風土を築く。(企業活力)
② 中長期的な会社の経営戦略
当行は27年4月から30年3月までの3年間にわたる「第6次経営戦略計画」をスタートさせました。本計画では、「地域の発展を実現する金融力の発揮」、「競争を勝ち抜く組織への進化」、「企業価値向上に向けた人材の育成」の3つを基本戦略として、地域にとって“なくてはならない”銀行をめざしてまいります。
法人向け金融サービスの分野では、これまで取り組んできた取引拡大の推進を引き続き継続するとともに、企業内個人の取引拡大をめざして“法人・個人部門一体となった営業(法個一体型営業)”の強化や体制構築に取り組みます。また、お客様へのコンタクト強化を図り「個社別管理」を徹底することで、これまで取り組んできた「営業利益改善支援活動」の実効性を更に高めてまいります。
個人向け金融サービスの分野では、お客様との取引深化と接点拡大をめざし、お客様個人に加え、その世帯のニーズに対応した世帯ぐるみの金融サービスの提供に努めてまいります。
また、お客様が安心して当行をご利用いただけるよう、引き続きコンプライアンス、顧客保護、リスク管理の強化に努めてまいります。
③ 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、第6次経営戦略計画の中で、次の8項目をチャレンジ目標と定め、計画の最終年度である30年3月期での達成を目指しております。

ア.コア業務純益	190億円以上
イ.株主資本ROE(株主資本当期純利益率)	5.0%以上
ウ.OHR(コア業務粗利益経費率)	65.0%未満
エ.自己資本比率(国内基準)	11.5%以上	(注1)
オ.地域の預金平残	40,340億円
カ.預金地域シェア 鹿児島	48.5%
宮崎	10.0%
キ.地域向け貸出金平残	25,590億円
ク.貸出金地域シェア 鹿児島	45.5%
宮崎	15.0%

(注) 1.自己資本比率(国内基準)目標は、銀行法第14条の2の規定に基づく金融庁告示に定められた算式に
よる指標であります。
2.当行における地域の概念は、鹿児島県及び宮崎県を指しております。
○ 金融経済環境
当中間連結会計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の国内経済は、新興国経済の減速により、輸出や生産面に影響はみられるものの、企業収益が改善に向かうなか、設備投資は緩やかな増加基調を維持し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移したほか、住宅投資も持ち直しに向かうなど、基調的には緩やかな回復を続けました。
こうした経済環境のもと、金融面では、期初19千円台前半で始まった日経平均株価は、一時20千円台後半まで上昇しましたが、中国経済の先行き懸念や米国の金融政策正常化に向けた動きの中で、本中間期末にかけて17千円から18千円台内外で推移しました。
一方、地元経済におきましては、畜産関連が堅調に推移し、消費関連や投資関連の一部に持ち直しの動きがみられたものの、生産活動や観光関連が弱含んで推移するなど、全体として弱い動きが続きました。
このような金融経済環境のもと、当行グループは業績の進展と経営効率の向上に努めてまいりました結果、次のような業績をおさめることができました。
○ 業績
連結ベースの経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により17億5百万円増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ23億38百万円増加して399億92百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が物件費の減少等により7億37百万円減少したものの、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の増加等により13億27百万円増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ8億81百万円増加して302億7百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ14億57百万円増加して97億85百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ13億44百万円増加して66億7百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、株式等売却益の増加等により前中間連結会計期間に比べ22億52百万円増加して332億95百万円となり、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前中間連結会計期間に比べ7億38百万円増加して240億45百万円となりました。この結果、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ15億13百万円増加して92億50百万円となりました。
b.リース業
経常収益は、リース売上高の増加等により前中間連結会計期間に比べ6百万円増加して64億38百万円となり、経常費用は、リース原価の増加等により前中間連結会計期間に比べ53百万円増加して61億66百万円となりました。この結果、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ47百万円減少して2億72百万円となりました。
c.その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ12百万円増加して10億38百万円となり、経常費用は、前中間連結会計期間に比べ19百万円増加して7億21百万円となりました。この結果、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ7百万円減少して3億16百万円となりました。
預金は、法人預金の減少等により前連結会計年度末に比べ87億64百万円減少して3兆4,368億95百万円となりました。また、譲渡性預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末に比べ701億24百万円増加して1,706億12百万円となりました。
貸出金は、個人ローンを中心に一般向貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ364億86百万円増加して2兆7,047億44百万円となりました。
有価証券は、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ137億58百万円減少して1兆1,670億19百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億59百万円減少して3,157億10百万円となりました。
○ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが32億40百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが14億30百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが11億68百万円のマイナスとなりました。この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減少して、865億97百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門が前中間連結会計期間に比べ3億61百万円、国際業務部門が前中間連結会計期間に比べ4億2百万円それぞれ増加したことから、合計でも7億64百万円増加して232億15百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が前中間連結会計期間に比べ88百万円減少したことから、合計でも98百万円減少して40億40百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門が前中間連結会計期間に比べ2億92百万円減少したことから、合計でも3億22百万円減少して13億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	22,125	326	―	22,451
	当中間連結会計期間	22,486	729	―	23,215
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	23,160	456	10	23,605
	当中間連結会計期間	23,452	906	19	24,339
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,035	129	10	1,154
	当中間連結会計期間	965	177	19	1,123
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,121	18	―	4,139
	当中間連結会計期間	4,032	8	―	4,040
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,663	37	―	5,701
	当中間連結会計期間	5,772	28	―	5,800
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,542	19	―	1,561
	当中間連結会計期間	1,739	20	―	1,759
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,640	△8	―	1,632
	当中間連結会計期間	1,347	△38	―	1,309
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	7,072	105	―	7,178
	当中間連結会計期間	6,912	67	―	6,979
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,432	113	―	5,546
	当中間連結会計期間	5,564	105	―	5,669

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間3百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間に比べ1,410億66百万円増加し、受取利息は2億91百万円増加しました。
また、資金調達勘定の平均残高は前中間連結会計期間に比べ1,359億75百万円増加したものの、支払利息は70百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(37,336) 3,649,827	(10) 23,160	1.26
	当中間連結会計期間	(66,287) 3,790,894	(19) 23,452	1.23
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,449,948	18,296	1.48
	当中間連結会計期間	2,669,781	18,323	1.36
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	206	0	0.48
	当中間連結会計期間	595	1	0.34
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,068,995	4,743	0.88
	当中間連結会計期間	1,026,950	5,036	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	75,765	49	0.13
	当中間連結会計期間	16,830	14	0.16
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	8,967	6	0.13
	当中間連結会計期間	1,514	0	0.12
資金調達勘定	前中間連結会計期間	3,556,795	1,035	0.05
	当中間連結会計期間	3,692,771	965	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	3,300,133	563	0.03
	当中間連結会計期間	3,449,207	576	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	191,266	78	0.08
	当中間連結会計期間	182,110	95	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,683	1	0.07
	当中間連結会計期間	128	0	0.07

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	4,550	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	73,100	59	0.16
	当中間連結会計期間	71,183	55	0.15

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間69,572百万円、当中間連結会計期間76,963百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間10,465百万円、当中間連結会計期間14,474百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間に比べ223億46百万円増加し、受取利息は4億50百万円増加しました。
また、資金調達勘定の平均残高は前中間連結会計期間に比べ198億54百万円増加し、支払利息は47百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	94,362	456	0.96
	当中間連結会計期間	116,709	906	1.54
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,921	35	1.82
	当中間連結会計期間	3,523	32	1.81
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち有価証券	前中間連結会計期間	66,113	373	1.12
	当中間連結会計期間	93,567	819	1.74
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	21,891	40	0.37
	当中間連結会計期間	17,010	51	0.60
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	208	2	2.18
	当中間連結会計期間	164	1	2.01
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(37,336) 95,678	(10) 129	0.26
	当中間連結会計期間	(66,287) 115,533	(19) 177	0.30
うち預金	前中間連結会計期間	4,968	2	0.08
	当中間連結会計期間	4,915	1	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	41,863	83	0.39
	当中間連結会計期間	19,406	60	0.61
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	11,452	8	0.15
	当中間連結会計期間	24,871	43	0.34
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―

(注) 1.国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	3,744,189	37,336	3,706,853	23,616	10	23,605	1.27
	当中間連結会計期間	3,907,603	66,287	3,841,315	24,358	19	24,339	1.26
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,453,870	―	2,453,870	18,332	―	18,332	1.49
	当中間連結会計期間	2,673,304	―	2,673,304	18,355	―	18,355	1.36
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	206	―	206	0	―	0	0.48
	当中間連結会計期間	595	―	595	1	―	1	0.34
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,135,109	―	1,135,109	5,116	―	5,116	0.89
	当中間連結会計期間	1,120,517	―	1,120,517	5,855	―	5,855	1.04
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	97,657	―	97,657	90	―	90	0.18
	当中間連結会計期間	33,841	―	33,841	65	―	65	0.38
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	9,176	―	9,176	8	―	8	0.18
	当中間連結会計期間	1,678	―	1,678	2	―	2	0.30
資金調達勘定	前中間連結会計期間	3,652,474	37,336	3,615,137	1,165	10	1,154	0.06
	当中間連結会計期間	3,808,304	66,287	3,742,016	1,142	19	1,123	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	3,305,102	―	3,305,102	565	―	565	0.03
	当中間連結会計期間	3,454,123	―	3,454,123	578	―	578	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	191,266	―	191,266	78	―	78	0.08
	当中間連結会計期間	182,110	―	182,110	95	―	95	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	44,546	―	44,546	84	―	84	0.37
	当中間連結会計期間	19,535	―	19,535	60	―	60	0.61
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	11,452	―	11,452	8	―	8	0.15
	当中間連結会計期間	29,421	―	29,421	43	―	43	0.29
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	73,100	―	73,100	59	―	59	0.16
	当中間連結会計期間	71,183	―	71,183	55	―	55	0.15

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間69,572百万円、当中間連結会計期間76,963百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間10,465百万円、当中間連結会計期間14,474百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が前中間連結会計期間に比べ1億8百万円増加したことにより、合計でも99百万円増加しました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門が前中間連結会計期間に比べ1億97百万円増加したことにより、合計でも1億97百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,663	37	5,701
	当中間連結会計期間	5,772	28	5,800
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,407	―	1,407
	当中間連結会計期間	1,409	―	1,409
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,713	29	1,742
	当中間連結会計期間	1,711	27	1,739
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	378	―	378
	当中間連結会計期間	443	―	443
うち代理業務	前中間連結会計期間	171	―	171
	当中間連結会計期間	166	―	166
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	18	―	18
	当中間連結会計期間	18	―	18
うち保証業務	前中間連結会計期間	283	8	291
	当中間連結会計期間	252	0	252
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,542	19	1,561
	当中間連結会計期間	1,739	20	1,759
うち為替業務	前中間連結会計期間	242	19	261
	当中間連結会計期間	242	20	262

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引に基づく役務取引等であり、「国際業務部門」は当行の外貨建取引に基づく役務取引等であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,313,305	4,592	3,317,897
	当中間連結会計期間	3,433,432	3,463	3,436,895
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,938,282	―	1,938,282
	当中間連結会計期間	2,010,651	―	2,010,651
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,337,649	―	1,337,649
	当中間連結会計期間	1,387,497	―	1,387,497
うちその他	前中間連結会計期間	37,373	4,592	41,965
	当中間連結会計期間	35,284	3,463	38,747
譲渡性預金	前中間連結会計期間	150,716	―	150,716
	当中間連結会計期間	170,612	―	170,612
総合計	前中間連結会計期間	3,464,022	4,592	3,468,614
	当中間連結会計期間	3,604,044	3,463	3,607,508

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,513,037	100.00	2,704,744	100.00
製造業	172,290	6.85	168,679	6.24
農業,林業	52,432	2.09	51,597	1.91
漁業	10,749	0.43	11,751	0.43
鉱業,採石業,砂利採取業	1,909	0.07	2,709	0.10
建設業	67,500	2.69	67,128	2.48
電気・ガス・熱供給・水道業	61,237	2.44	78,816	2.91
情報通信業	18,779	0.75	19,972	0.74
運輸業,郵便業	62,179	2.47	71,434	2.64
卸売業,小売業	294,546	11.72	293,738	10.86
金融業,保険業	65,646	2.61	67,358	2.49
不動産業,物品賃貸業	239,757	9.54	260,081	9.62
各種サービス業	406,322	16.17	425,077	15.72
地方公共団体	381,005	15.16	394,909	14.60
その他	678,684	27.01	791,493	29.26
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,513,037	―	2,704,744	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、このうち、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	337,103	―	337,103
	当中間連結会計期間	318,587	―	318,587
地方債	前中間連結会計期間	67,020	―	67,020
	当中間連結会計期間	58,009	―	58,009
短期社債	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
社債	前中間連結会計期間	592,826	―	592,826
	当中間連結会計期間	548,173	―	548,173
株式	前中間連結会計期間	82,532	―	82,532
	当中間連結会計期間	93,176	―	93,176
その他の証券	前中間連結会計期間	34,519	40,092	74,612
	当中間連結会計期間	47,338	101,734	149,072
合計	前中間連結会計期間	1,114,002	40,092	1,154,095
	当中間連結会計期間	1,065,285	101,734	1,167,019

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、リスク・アセット中の信用リスクは標準的手法(うちCVAリスク相当額は、簡便的リスク測定方式)により、オペレーショナルリスクは基礎的手法により算出しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成27年9月30日
	1.連結自己資本比率(2/3)	12.75
	2.連結における自己資本の額	2,834
	3.リスク・アセットの額	22,232
	4.連結総所要自己資本額	889

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成27年9月30日
	1.単体自己資本比率(2/3)	12.17
	2.単体における自己資本の額	2,676
	3.リスク・アセットの額	21,976
	4.単体総所要自己資本額	879

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	123	116
危険債権	150	156
要管理債権	434	540
正常債権	24,916	26,691