当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

基本報酬は株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の金額については取締役会にて、各監査役の金額については監査役の協議により決定しておりますが、平成26年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役は月額3,500万円以内(うち、社外取締役は月額60万円以内)、監査役については月額650万円以内にそれぞれ報酬額を改定いたしました。
また、役員賞与についても平成26年6月26日開催の定時株主総会での支給決議を最後に廃止し、同株主総会の決議により、業績との連動性を明確にして取締役の中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、取締役(社外取締役を除く)について、当行の当期純利益を基準とする業績連動型報酬を導入し、次の報酬枠を設定いたしました。

当期純利益(単体)の水準	報酬枠
100億円超	8,000万円以内
90億円超～100億円以下	7,000万円以内
80億円超～90億円以下	6,000万円以内
70億円超～80億円以下	5,000万円以内
60億円超～70億円以下	4,000万円以内
50億円超～60億円以下	3,000万円以内
40億円超～50億円以下	2,000万円以内
40億円以下	なし

これにより、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等は、「基本報酬」と「業績連動型報酬」で構成され、社外取締役及び監査役に対する報酬等は「基本報酬」のみとなりました。

2014/06/26 15:33

#2 業績等の概要

一方、経常費用は、営業経費が人件費の減少等により前連結会計年度に比べ4億80百万円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により前連結会計年度に比べ4億20百万円それぞれ減少したものの、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度に比べ9億67百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1億47百万円増加して643億83百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億20百万円増加して146億46百万円となり、当期純利益は、経常利益の増加に加え、負ののれん発生益13億98百万円の計上等により前連結会計年度に比べ18億66百万円増加して96億53百万円となりました。
セグメント情報の業績を示すと次のとおりであります。

2014/06/26 15:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、業務粗利益が資金利益の減少等により、前連結会計年度に比べ2億87百万円減少し、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ35億87百万円増加したものの、営業経費が人件費の減少等により、前連結会計年度に比べ4億80百万円、不良債権処理費用が前連結会計年度に比べ23億93百万円それぞれ減少し、その他臨時損益が株式等関連損益の増加等により前連結会計年度に比べ15億66百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ5億20百万円増加して146億46百万円となりました。
③ 当期純利益
特別損益は、負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度に比べ17億80百万円増加して11億85百万円の利益となりました。

2014/06/26 15:33

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	7,786	9,653
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	7,786	9,653
普通株式の期中平均株式数	千株	209,882	209,853

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに潜在株式がないので記載しておりません。
(会計方針の変更)

2014/06/26 15:33