8390 鹿児島銀行

8390
2015/09/25
時価
2040億円
PER 予
16.33倍
2010年以降
9.22-19.52倍
(2010-2015年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.33-0.67倍
(2010-2015年)
配当
1.03%
ROE 予
4.06%
ROA 予
0.31%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
96億5300万
2015年3月31日 +40.96%
136億700万

個別

2014年3月31日
79億4600万
2015年3月31日 +39.49%
110億8400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
基本報酬は株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の金額については取締役会にて、各監査役の金額については監査役の協議により決定しております。平成26年6月26日開催の定時株主総会より、取締役の報酬額は月額3,500万円以内(うち、社外取締役は月額60万円以内)、監査役の報酬額は月額650万円以内としておりますが、平成27年6月23日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内(うち、社外取締役は月額150万円以内)に改定いたしました。
また、平成26年6月26日開催の第106期定時株主総会において、業績との連動性を明確にして取締役の中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、取締役(社外取締役を除く)について、当行の当期純利益を基準とする業績連動型報酬を導入し、次の報酬枠を設定いたしました。
当期純利益(単体)の水準報酬枠
100億円超8,000万円以内
90億円超~100億円以下7,000万円以内
80億円超~90億円以下6,000万円以内
70億円超~80億円以下5,000万円以内
60億円超~70億円以下4,000万円以内
50億円超~60億円以下3,000万円以内
40億円超~50億円以下2,000万円以内
40億円以下なし
これにより、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等は、「基本報酬」と「業績連動型報酬」で構成され、社外取締役及び監査役に対する報酬等は「基本報酬」のみとなりました。
2015/06/23 16:27
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
3.本株式移転の当事会社の概要(平成26年12月末時点)
商号株式会社 肥後銀行株式会社 鹿児島銀行
経常利益(連結)19,904百万円14,646百万円
当期純利益(連結)11,826百万円9,653百万円
4.本株式移転により新たに設立する会社
2015/06/23 16:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が526百万円減少、退職給付引当金が296百万円増加し、利益剰余金が532百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が、2円53銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円13銭増加しております。
2015/06/23 16:27
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が526百万円減少、退職給付に係る負債が296百万円増加し、利益剰余金が532百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 16:27
#5 業績等の概要
一方、経常費用は、営業経費が人件費の減少等により21億3百万円、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の減少等により31億16百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度に比べ60億89百万円減少して582億94百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52億2百万円増加して198億48百万円となり、当期純利益は、負ののれん発生益21億30百万円の計上等により前連結会計年度に比べ39億54百万円増加して136億7百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
2015/06/23 16:27
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、業務粗利益が役務取引等利益の減少等により、前連結会計年度に比べ10億87百万円減少し、不良債権処理費用が前連結会計年度に比べ10億80百万円増加したものの、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ37億79百万円、営業経費が人件費の減少等により、前連結会計年度に比べ21億3百万円それぞれ減少し、その他臨時損益が株式等関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ14億90百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ52億2百万円増加して198億48百万円となりました。
当期純利益
特別損益は、負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加して22億97百万円の利益となりました。
2015/06/23 16:27
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円9,65313,607
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円9,65313,607
普通株式の期中平均株式数千株209,853209,831
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円53銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円13銭増加しております。
2015/06/23 16:27

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