有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・ 業績
当期におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。輸出や生産は、新興国経済の減速が和らぐもとで持ち直しました。設備投資は、足踏みがみられたものの、企業収益が改善するなかで緩やかな回復基調となりました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しました。住宅投資や公共投資は、横ばい圏内で推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、金融緩和を強化するため、昨年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、9月にはこれまでの政策効果等の総括的な検証を踏まえた「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
このような環境のもと、短期市場金利は、期を通してマイナス領域で推移しました。長期国債の流通利回りは、マイナス領域で推移した後、期後半にかけて徐々に上昇し、プラス領域で越期しました。日経平均株価は、円高や英国のEU離脱決定を受けて下落したものの、米国新政権への政策期待などを受けた国内企業の業績回復期待の高まりから上昇に転じ、1万8千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、全体としては緩やかな回復基調が続きました。輸出や公共投資は持ち直しつつあり、設備投資は増加しました。個人消費や住宅投資は、引き続き底堅く推移しました。地場産業は、ケミカルシューズの生産などが弱含んでいるものの、豊岡鞄などは堅調に推移しました。また、城崎温泉など但馬地域の観光地は、外国人観光客の増加がみられていたものの、冬季の天候不順の影響などもあり、例年並みの入込み客数となりました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループ(当行及び連結子会社)は役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比371億27百万円増加して9,133億74百万円となりました。また、投資信託の当連結会計年度販売額は95億89百万円、生命保険の当連結会計年度販売額は116億38百万円となりました。
貸出金は、事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比374億35百万円増加して7,528億32百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性と資金の安全性を重視し、国債・地方債などを中心とした運用を行いました結果、前連結会計年度末比101億89百万円減少して1,791億58百万円となりました。
外国為替の当連結会計年度の取扱高は2億25百万ドルとなりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前連結会計年度比32百万円減少して163億96百万円となり、経常費用が前連結会計年度比1億32百万円増加して145億88百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比1億65百万円減少して18億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6百万円増加して11億46百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組み替えて行っております。
銀行業の経常収益は前連結会計年度比2億55百万円減少して147億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億65百万円減少して17億5百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比2億15百万円増加して19億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6百万円減少して98百万円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比268億13百万円増加して745億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、預金が増加したことにより23億89百万円の収入となりました。当連結会計年度は、預金及び借用金が増加したことにより176億82百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより185億19百万円の収入となりました。当連結会計年度も同様に、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより95億31百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度および当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等によりともに4億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が102億54百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前連結会計年度比2億34百万円減少して102億70百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が13億55百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前連結会計年度比23百万円減少して13億72百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が3億67百万円、国際業務部門が52百万円となり、合計で前連結会計年度比1億79百万円減少して4億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,492	12	10,505
	当連結会計年度	10,254	16	10,270
うち資金運用収益	前連結会計年度	11,205	15	0 11,219
	当連結会計年度	10,723	19	0 10,742
うち資金調達費用	前連結会計年度	712	2	0 714
	当連結会計年度	469	2	0 471
役務取引等収支	前連結会計年度	1,379	16	1,396
	当連結会計年度	1,355	16	1,372
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,948	26	2,974
	当連結会計年度	3,012	24	3,036
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,569	9	1,578
	当連結会計年度	1,657	7	1,664
その他業務収支	前連結会計年度	552	46	599
	当連結会計年度	367	52	419
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,829	46	1,876
	当連結会計年度	1,883	52	1,935
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,277	-	1,277
	当連結会計年度	1,515	-	1,515

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が9,240億90百万円、国際業務部門が20億83百万円となり、合計で前連結会計年度比23億65百万円増加して9,257億18百万円となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が9,615億62百万円、国際業務部門が21億22百万円となり、合計で前連結会計年度比426億83百万円増加して9,632億29百万円となりました。
また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が107億42百万円、1.16%(前連結会計年度112億19百万円、1.21%)となり、資金調達勘定合計が4億71百万円、0.04%(前連結会計年度7億14百万円、0.07%)となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(400) 921,804	(0) 11,205	1.21
	当連結会計年度	(455) 924,090	(0) 10,723	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	683,176	9,744	1.42
	当連結会計年度	724,204	9,426	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	75	0	0.22
	当連結会計年度	78	0	0.17
うち有価証券	前連結会計年度	195,208	1,412	0.72
	当連結会計年度	177,310	1,273	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	20,042	22	0.11
	当連結会計年度	260	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	22,091	24	0.10
	当連結会計年度	20,930	22	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	918,957	712	0.07
	当連結会計年度	961,562	469	0.04
うち預金	前連結会計年度	865,206	660	0.07
	当連結会計年度	891,006	448	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,624	-	-

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	4,714	0	0.01
	当連結会計年度	7,212	0	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	48,562	48	0.09
	当連結会計年度	60,227	17	0.02

(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,109百万円、当連結会計年度42,729百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,949	15	0.78
	当連結会計年度	2,083	19	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	717	4	0.68
	当連結会計年度	910	10	1.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	143	2	1.45
	当連結会計年度	185	3	1.65

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金調達勘定	前連結会計年度	(400) 1,988	(0) 2	0.11
	当連結会計年度	(455) 2,122	(0) 2	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,562	1	0.10
	当連結会計年度	1,643	2	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	923,353	11,219	1.21
	当連結会計年度	925,718	10,742	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	683,176	9,744	1.42
	当連結会計年度	724,204	9,426	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	75	0	0.22
	当連結会計年度	78	0	0.17

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち有価証券	前連結会計年度	195,208	1,412	0.72
	当連結会計年度	177,310	1,273	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	20,760	27	0.13
	当連結会計年度	1,170	10	0.89
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	22,234	26	0.11
	当連結会計年度	21,116	25	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	920,545	714	0.07
	当連結会計年度	963,229	471	0.04
うち預金	前連結会計年度	866,768	662	0.07
	当連結会計年度	892,649	450	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,624	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	4,714	0	0.01
	当連結会計年度	7,212	0	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	48,562	48	0.09
	当連結会計年度	60,227	17	0.02

(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,112百万円、当連結会計年度42,733百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が30億12百万円、国際業務部門が24百万円となり、合計で前連結会計年度比61百万円増加して30億36百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が16億57百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前連結会計年度比85百万円増加して16億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,948	26	2,974
	当連結会計年度	3,012	24	3,036
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	709	-	709
	当連結会計年度	834	-	834
うち為替業務	前連結会計年度	626	23	649
	当連結会計年度	613	22	635
うち証券関連業務	前連結会計年度	645	-	645
	当連結会計年度	509	-	509
うち代理業務	前連結会計年度	714	-	714
	当連結会計年度	790	-	790
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	46	-	46
	当連結会計年度	45	-	45
うち保証業務	前連結会計年度	6	2	9
	当連結会計年度	6	1	8
役務取引等費用	前連結会計年度	1,569	9	1,578
	当連結会計年度	1,657	7	1,664
うち為替業務	前連結会計年度	121	8	129
	当連結会計年度	118	6	124

(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	874,479	1,767	876,246
	当連結会計年度	911,816	1,557	913,374
うち流動性預金	前連結会計年度	399,244	-	399,244
	当連結会計年度	415,643	-	415,643
うち定期性預金	前連結会計年度	470,482	-	470,482
	当連結会計年度	491,812	-	491,812
うちその他	前連結会計年度	4,751	1,767	6,519
	当連結会計年度	4,360	1,557	5,917
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
総合計	前連結会計年度	874,479	1,767	876,246
	当連結会計年度	911,816	1,557	913,374

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	715,396	100.00	752,832	100.00
製造業	34,967	4.89	34,897	4.63
農業,林業	685	0.10	818	0.11
漁業	10	0.00	3	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	105	0.01	140	0.02
建設業	20,431	2.86	21,250	2.82
電気・ガス・熱供給・水道業	210	0.03	768	0.10
情報通信業	2,741	0.38	2,570	0.34
運輸業,郵便業	7,687	1.07	8,188	1.09
卸売業,小売業	40,358	5.64	40,594	5.39
金融業,保険業	8,368	1.17	7,405	0.98
不動産業,物品賃貸業	28,923	4.04	32,639	4.34
宿泊業,飲食サービス業	9,098	1.27	9,695	1.29
学術研究,専門・技術サービス業	5,113	0.72	6,090	0.81
生活関連サービス業,娯楽業	4,200	0.59	4,223	0.56
教育,学習支援業	2,293	0.32	2,353	0.31
医療,福祉	30,552	4.27	31,612	4.20
サービス業	6,723	0.94	7,046	0.94
地方公共団体	134,521	18.80	136,937	18.19
その他	378,411	52.90	405,604	53.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	715,396	――	752,832	――

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	62,792	-	62,792
	当連結会計年度	57,921	-	57,921
地方債	前連結会計年度	89,220	-	89,220
	当連結会計年度	84,056	-	84,056
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	27,016	-	27,016
	当連結会計年度	25,902	-	25,902
株式	前連結会計年度	9,689	-	9,689
	当連結会計年度	10,659	-	10,659
その他の証券	前連結会計年度	629	-	629
	当連結会計年度	619	-	619
合計	前連結会計年度	189,347	-	189,347
	当連結会計年度	179,158	-	179,158

(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.95
2.連結における自己資本の額	36,952
3.リスク・アセットの額	412,585
4.連結総所要自己資本額	16,503

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.82
2.単体における自己資本の額	36,356
3.リスク・アセットの額	412,080
4.単体総所要自己資本額	16,483

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,707	2,777
危険債権	8,382	7,390
要管理債権	437	451
正常債権	709,181	748,895