有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比371億27百万円増加して9,133億74百万円となりました。また、投資信託の当連結会計年度販売額は95億89百万円、生命保険の当連結会計年度販売額は116億38百万円となりました。
貸出金は、事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比374億35百万円増加して7,528億32百万円となりました。
なお、リスク管理債権額は、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比19億14百万円減少して105億96百万円となりました。また、リスク管理債権比率は0.34ポイント低下して1.40%となりました。
有価証券は、資産の流動性と資金の安全性を重視し、国債・地方債などを中心とした運用を行いました結果、前連結会計年度末比101億89百万円減少して1,791億58百万円となりました。
連結自己資本比率は、平成28年3月末比0.48ポイント低下して8.95%となりました。
業務純益は、市場金利が低水準で推移するなか、資金の効率的な運用・調達、投資信託・生命保険の販売強化などに努めましたが、貸出金利回りの低下を主因に資金利益が減少するとともに、債券関係損益が減少しました結果、前連結会計年度比5億15百万円減少して14億20百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額や債券関係損益を控除した本業の収益を表すコア業務純益は、前連結会計年度比3億23百万円減少して12億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6百万円増加して11億46百万円となりました。
不良債権処理額(貸出金償却及び債権売却損)は、1億10百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金が増加したことにより176億82百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより95億31百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億円の支出となりました。
以上のことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比268億13百万円増加して745億67百万円となりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比371億27百万円増加して9,133億74百万円となりました。また、投資信託の当連結会計年度販売額は95億89百万円、生命保険の当連結会計年度販売額は116億38百万円となりました。
貸出金は、事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比374億35百万円増加して7,528億32百万円となりました。
なお、リスク管理債権額は、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比19億14百万円減少して105億96百万円となりました。また、リスク管理債権比率は0.34ポイント低下して1.40%となりました。
有価証券は、資産の流動性と資金の安全性を重視し、国債・地方債などを中心とした運用を行いました結果、前連結会計年度末比101億89百万円減少して1,791億58百万円となりました。
連結自己資本比率は、平成28年3月末比0.48ポイント低下して8.95%となりました。
業務純益は、市場金利が低水準で推移するなか、資金の効率的な運用・調達、投資信託・生命保険の販売強化などに努めましたが、貸出金利回りの低下を主因に資金利益が減少するとともに、債券関係損益が減少しました結果、前連結会計年度比5億15百万円減少して14億20百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額や債券関係損益を控除した本業の収益を表すコア業務純益は、前連結会計年度比3億23百万円減少して12億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6百万円増加して11億46百万円となりました。
不良債権処理額(貸出金償却及び債権売却損)は、1億10百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金が増加したことにより176億82百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより95億31百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億円の支出となりました。
以上のことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比268億13百万円増加して745億67百万円となりました。