四半期報告書-第200期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動の影響がみられたものの、基調的には緩やかな回復が続きました。輸出は横ばい圏内にあるものの足もとでは弱さがみられ、生産は弱めの動きとなりました。公共投資は増加が続き、設備投資は企業の積極的な姿勢が続いた一方で、住宅投資は消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動がみられました。個人消費は雇用・所得環境が着実に改善するもとで底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は2%の物価安定目標の実現に向け、昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」を着実に進めており、そのもとで国内の金融環境は緩和した状態が続きました。この間、短期金利は0.1%程度で安定的に推移しました。また、長期国債の流通利回りは安定した需要と日本銀行による買入れにより緩やかに低下し、0.5%台で越期しました。日経平均株価は円安基調にともなう企業業績の改善を受けて値上がりし、1万6千円台で越期しました。
つぎに県内経済をみますと、緩やかな回復の動きがみられました。輸出は持ち直しの傾向にあり、生産は全体としては回復し、地場産業においても豊岡かばんや播州織などに持ち直しの動きがみられました。公共投資や設備投資は増加が続きました。また、個人消費は一部に弱さが残るものの、緩やかに回復を続けました。
以上のような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比102億17百万円増加して8,480億42百万円となりました。また、投資信託等金融商品の販売にも注力しました結果、投資信託の期中販売額は76億66百万円、生命保険の期中販売額は63億90百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比67億4百万円増加して6,595億47百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性の向上と資金の安全性・効率性を重視し、国債・地方債を中心とした運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比164億32百万円増加して2,010億9百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同四半期連結累計期間比26百万円増加して83億42百万円となったものの、経常費用が前年同四半期連結累計期間比1億59百万円増加して73億10百万円となったことから、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億33百万円減少して10億32百万円となり、中間純利益は前年同四半期連結累計期間比71百万円減少して6億45百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前年同四半期連結累計期間比24百万円増加して77億86百万円、リース業の経常収益が前年同四半期連結累計期間比1億42百万円増加して7億60百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前年同四半期連結累計期間比1百万円増加して1億32百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、275億62百万円となり、前年同四半期連結会計期間末比120億31百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間は、コールローン等が増加したことにより35億11百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより237億91百万円の収入となりました。これにより前年同四半期連結累計期間比273億2百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出が有価証券の売却、償還による収入を上回ったことにより5億27百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間も同様に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却、償還による収入を上回ったことにより154億96百万円の支出となりました。これにより使用した資金は前年同四半期連結累計期間比149億68百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等により2億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が53億21百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比67百万円減少して53億29百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が6億13百万円、国際業務部門が9百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比44百万円増加して6億22百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が4億36百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比1億51百万円増加して4億63百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が13億80百万円、国際業務部門が16百万円、合計で前年同四半期連結累計期間比57百万円増加して13億97百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が7億67百万円、国際業務部門が6百万円、合計で前年同四半期連結累計期間比13百万円増加して7億74百万円となりました。
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建 対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動の影響がみられたものの、基調的には緩やかな回復が続きました。輸出は横ばい圏内にあるものの足もとでは弱さがみられ、生産は弱めの動きとなりました。公共投資は増加が続き、設備投資は企業の積極的な姿勢が続いた一方で、住宅投資は消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動がみられました。個人消費は雇用・所得環境が着実に改善するもとで底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は2%の物価安定目標の実現に向け、昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」を着実に進めており、そのもとで国内の金融環境は緩和した状態が続きました。この間、短期金利は0.1%程度で安定的に推移しました。また、長期国債の流通利回りは安定した需要と日本銀行による買入れにより緩やかに低下し、0.5%台で越期しました。日経平均株価は円安基調にともなう企業業績の改善を受けて値上がりし、1万6千円台で越期しました。
つぎに県内経済をみますと、緩やかな回復の動きがみられました。輸出は持ち直しの傾向にあり、生産は全体としては回復し、地場産業においても豊岡かばんや播州織などに持ち直しの動きがみられました。公共投資や設備投資は増加が続きました。また、個人消費は一部に弱さが残るものの、緩やかに回復を続けました。
以上のような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比102億17百万円増加して8,480億42百万円となりました。また、投資信託等金融商品の販売にも注力しました結果、投資信託の期中販売額は76億66百万円、生命保険の期中販売額は63億90百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比67億4百万円増加して6,595億47百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性の向上と資金の安全性・効率性を重視し、国債・地方債を中心とした運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比164億32百万円増加して2,010億9百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同四半期連結累計期間比26百万円増加して83億42百万円となったものの、経常費用が前年同四半期連結累計期間比1億59百万円増加して73億10百万円となったことから、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億33百万円減少して10億32百万円となり、中間純利益は前年同四半期連結累計期間比71百万円減少して6億45百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前年同四半期連結累計期間比24百万円増加して77億86百万円、リース業の経常収益が前年同四半期連結累計期間比1億42百万円増加して7億60百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前年同四半期連結累計期間比1百万円増加して1億32百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、275億62百万円となり、前年同四半期連結会計期間末比120億31百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間は、コールローン等が増加したことにより35億11百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより237億91百万円の収入となりました。これにより前年同四半期連結累計期間比273億2百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出が有価証券の売却、償還による収入を上回ったことにより5億27百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間も同様に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却、償還による収入を上回ったことにより154億96百万円の支出となりました。これにより使用した資金は前年同四半期連結累計期間比149億68百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等により2億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が53億21百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比67百万円減少して53億29百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が6億13百万円、国際業務部門が9百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比44百万円増加して6億22百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が4億36百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比1億51百万円増加して4億63百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,387 | 9 | 5,397 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,321 | 7 | 5,329 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,750 | 10 | 0 5,760 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,680 | 8 | 0 5,688 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 362 | 1 | 0 363 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 358 | 1 | 0 359 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 568 | 9 | 578 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 613 | 9 | 622 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,322 | 16 | 1,339 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,380 | 16 | 1,397 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 754 | 6 | 761 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 767 | 6 | 774 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 272 | 39 | 311 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 436 | 26 | 463 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 803 | 39 | 842 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 978 | 26 | 1,005 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 530 | - | 530 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 542 | - | 542 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が13億80百万円、国際業務部門が16百万円、合計で前年同四半期連結累計期間比57百万円増加して13億97百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が7億67百万円、国際業務部門が6百万円、合計で前年同四半期連結累計期間比13百万円増加して7億74百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,322 | 16 | 1,339 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,380 | 16 | 1,397 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 251 | - | 251 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 265 | - | 265 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 319 | 13 | 333 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 313 | 13 | 327 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 375 | - | 375 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 326 | - | 326 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 257 | - | 257 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 349 | - | 349 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 30 | - | 30 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 31 | - | 31 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2 | 2 | 5 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3 | 2 | 6 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 754 | 6 | 761 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 767 | 6 | 774 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 67 | 5 | 73 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 60 | 5 | 66 |
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 831,396 | 2,086 | 833,482 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 846,317 | 1,725 | 848,042 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 355,766 | - | 355,766 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 371,395 | - | 371,395 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 471,999 | - | 471,999 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 471,318 | - | 471,318 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,630 | 2,086 | 5,717 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,603 | 1,725 | 5,329 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | - | - | - | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 831,396 | 2,086 | 833,482 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 846,317 | 1,725 | 848,042 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建 対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 634,286 | 100.00 | 659,547 | 100.00 |
| 製造業 | 34,650 | 5.46 | 35,250 | 5.34 |
| 農業,林業 | 1,124 | 0.18 | 684 | 0.10 |
| 漁業 | 59 | 0.01 | 36 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 113 | 0.02 | 176 | 0.03 |
| 建設業 | 18,781 | 2.96 | 18,238 | 2.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 17 | 0.00 |
| 情報通信業 | 953 | 0.15 | 2,527 | 0.38 |
| 運輸業,郵便業 | 5,337 | 0.84 | 6,458 | 0.98 |
| 卸売業,小売業 | 39,421 | 6.22 | 40,183 | 6.09 |
| 金融業,保険業 | 5,457 | 0.86 | 7,488 | 1.14 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 24,032 | 3.79 | 24,758 | 3.75 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 10,416 | 1.64 | 9,333 | 1.42 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 2,083 | 0.33 | 3,810 | 0.58 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 3,305 | 0.52 | 3,903 | 0.59 |
| 教育,学習支援業 | 1,655 | 0.26 | 2,536 | 0.38 |
| 医療,福祉 | 26,126 | 4.12 | 28,433 | 4.31 |
| サービス業 | 7,087 | 1.12 | 6,733 | 1.02 |
| 地方公共団体 | 92,764 | 14.62 | 102,178 | 15.49 |
| その他 | 360,923 | 56.90 | 366,806 | 55.62 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 634,286 | ── | 659,547 | ── |
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.35 |
| 2.連結における自己資本の額 | 36,368 |
| 3.リスク・アセットの額 | 351,340 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 14,053 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.19 |
| 2.単体における自己資本の額 | 35,883 |
| 3.リスク・アセットの額 | 352,128 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 14,085 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 3,682 | 3,652 |
| 危険債権 | 12,195 | 10,240 |
| 要管理債権 | 724 | 476 |
| 正常債権 | 623,628 | 651,668 |