四半期報告書-第200期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、雇用・所得環境の改善によって個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けました。金融面をみますと、短期金利は引き続き低水準で推移するなか、長期金利は日本銀行による長期国債の買入れが行われるもとで徐々に低下し、0.5%台で越期しました。日経平均株価は企業業績の回復を受け緩やかに上昇し、1万5千円台で越期しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比156億8百万円増加して8,534億34百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みましたが、資金需要の低迷により事業性貸出金が減少しました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比98億29百万円減少して6,430億13百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性の向上と資金の安全性・効率性を重視し、国債・地方債を中心とした運用に努めました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比148億44百万円増加して1,994億21百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同連結累計期間比34百万円減少して35億77百万円となったものの、経常収益が前年同連結累計期間比1億58百万円減少して42億10百万円となったことから、経常利益は前年同連結累計期間比1億23百万円減少して6億33百万円となりました。また、四半期純利益は前年同連結累計期間比67百万円減少して4億13百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前年同連結累計期間比1億54百万円減少して39億43百万円、リース業の経常収益が前年同連結累計期間比72百万円増加して3億75百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前年同連結累計期間比0百万円増加して66百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が26億86百万円、国際業務部門が3百万円となり、合計で前年同連結累計期間比24百万円減少して26億89百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が2億78百万円、国際業務部門が5百万円となり、合計で前年同連結累計期間比10百万円減少して2億83百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億61百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同連結累計期間比14百万円増加して2億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,709	4	2,714
	当第1四半期連結累計期間	2,686	3	2,689
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,895	5	0 2,900
	当第1四半期連結累計期間	2,865	4	0 2,869
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	185	0	0 186
	当第1四半期連結累計期間	178	0	0 179
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	288	5	293
	当第1四半期連結累計期間	278	5	283
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	671	8	679
	当第1四半期連結累計期間	662	8	670
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	383	3	386
	当第1四半期連結累計期間	384	2	387
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	238	22	261
	当第1四半期連結累計期間	261	14	275
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	497	22	520
	当第1四半期連結累計期間	526	14	541
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	258	-	258
	当第1四半期連結累計期間	265	-	265

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建 対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が6億62百万円、国際業務部門が8百万円、合計で前年同連結累計期間比9百万円減少して6億70百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が3億84百万円、国際業務部門が2百万円、合計で前年同連結累計期間比0百万円増加して3億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	671	8	679
	当第1四半期連結累計期間	662	8	670
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	120	-	120
	当第1四半期連結累計期間	121	-	121
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	159	7	166
	当第1四半期連結累計期間	156	6	163
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	210	-	210
	当第1四半期連結累計期間	147	-	147
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	113	-	113
	当第1四半期連結累計期間	163	-	163
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	19	-	19
	当第1四半期連結累計期間	22	-	22
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	1	3
	当第1四半期連結累計期間	1	1	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	383	3	386
	当第1四半期連結累計期間	384	2	387
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	2	39
	当第1四半期連結累計期間	30	2	32

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建 対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	842,477	2,240	844,718
	当第1四半期連結会計期間	851,725	1,709	853,434
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	369,691	-	369,691
	当第1四半期連結会計期間	379,305	-	379,305
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	469,980	-	469,980
	当第1四半期連結会計期間	468,920	-	468,920
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,805	2,240	5,046
	当第1四半期連結会計期間	3,500	1,709	5,209
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	842,477	2,240	844,718
	当第1四半期連結会計期間	851,725	1,709	853,434

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	622,805	100.00	643,013	100.00
製造業	32,419	5.20	33,378	5.19
農業,林業	1,132	0.18	635	0.10
漁業	51	0.01	32	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	118	0.02	181	0.03
建設業	17,907	2.87	16,326	2.54
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	1,793	0.29	2,410	0.37
運輸業,郵便業	5,372	0.86	6,631	1.03
卸売業,小売業	37,043	5.95	37,716	5.86
金融業,保険業	5,106	0.82	7,433	1.16
不動産業,物品賃貸業	24,124	3.87	24,862	3.87
宿泊業,飲食サービス業	10,479	1.68	9,516	1.48
学術研究,専門・技術サービス業	1,913	0.31	2,610	0.40
生活関連サービス業,娯楽業	3,400	0.55	3,535	0.55
教育,学習支援業	1,675	0.27	2,546	0.40
医療,福祉	25,196	4.05	28,976	4.51
サービス業	7,170	1.15	6,864	1.07
地方公共団体	87,664	14.08	98,699	15.35
その他	360,243	57.84	360,663	56.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	622,805	──	643,013	──

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。