四半期報告書-第202期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するとともに、企業収益が高水準で推移するなか設備投資も緩やかな増加基調となるなど、基調としては緩やかな回復が続きました。金融面をみますと、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を推進するもとで、中短期金利はマイナス領域で推移し、長期金利は期末にかけて上昇しゼロ近傍で越期しました。日経平均株価は円安の動きなどを受けて上昇し1万9千円台で越期しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比327億46百万円増加して9,089億93百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比174億78百万円増加して7,328億74百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心とした運用を行うとともに、資金運用の効率化を図るため長期債の一部を売却しました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比48億61百万円減少して1,844億86百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比2億66百万円増加して125億46百万円となったものの、経常費用が前年同期比3億5百万円増加して110億28百万円となったことから、経常利益は前年同期比38百万円減少して15億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23百万円増加して10億5百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比1億5百万円増加して113億39百万円、セグメント利益は前年同期比35百万円減少して14億43百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億62百万円増加して14億63百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円減少して71百万円となりました。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が77億43百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で前年同期比1億86百万円減少して77億55百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が9億96百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で前年同期比14百万円減少して10億9百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が3億13百万円、国際業務部門が39百万円となり、合計で前年同期比70百万円減少して3億53百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が22億32百万円、国際業務部門が18百万円、合計で前年同期比46百万円増加して22億51百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が12億36百万円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比61百万円増加して12億41百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建 対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するとともに、企業収益が高水準で推移するなか設備投資も緩やかな増加基調となるなど、基調としては緩やかな回復が続きました。金融面をみますと、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を推進するもとで、中短期金利はマイナス領域で推移し、長期金利は期末にかけて上昇しゼロ近傍で越期しました。日経平均株価は円安の動きなどを受けて上昇し1万9千円台で越期しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比327億46百万円増加して9,089億93百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比174億78百万円増加して7,328億74百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心とした運用を行うとともに、資金運用の効率化を図るため長期債の一部を売却しました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比48億61百万円減少して1,844億86百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比2億66百万円増加して125億46百万円となったものの、経常費用が前年同期比3億5百万円増加して110億28百万円となったことから、経常利益は前年同期比38百万円減少して15億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23百万円増加して10億5百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比1億5百万円増加して113億39百万円、セグメント利益は前年同期比35百万円減少して14億43百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億62百万円増加して14億63百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円減少して71百万円となりました。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が77億43百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で前年同期比1億86百万円減少して77億55百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が9億96百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で前年同期比14百万円減少して10億9百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が3億13百万円、国際業務部門が39百万円となり、合計で前年同期比70百万円減少して3億53百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,932 | 9 | 7,941 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,743 | 12 | 7,755 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,481 | 10 | 0 8,491 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,108 | 14 | 0 8,122 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 548 | 1 | 0 550 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 365 | 1 | 0 367 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,011 | 12 | 1,024 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 996 | 13 | 1,009 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,184 | 19 | 2,204 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,232 | 18 | 2,251 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,173 | 7 | 1,180 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,236 | 5 | 1,241 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 391 | 31 | 423 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 313 | 39 | 353 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,322 | 31 | 1,354 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,425 | 39 | 1,464 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 931 | - | 931 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,111 | - | 1,111 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が22億32百万円、国際業務部門が18百万円、合計で前年同期比46百万円増加して22億51百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が12億36百万円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比61百万円増加して12億41百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,184 | 19 | 2,204 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,232 | 18 | 2,251 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 509 | - | 509 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 598 | - | 598 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 471 | 17 | 488 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 460 | 17 | 477 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 516 | - | 516 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 346 | - | 346 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 492 | - | 492 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 625 | - | 625 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 38 | - | 38 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 38 | - | 38 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 4 | 2 | 6 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5 | 1 | 6 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,173 | 7 | 1,180 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,236 | 5 | 1,241 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 91 | 6 | 97 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 89 | 4 | 93 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建 対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 869,697 | 1,562 | 871,260 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 907,401 | 1,591 | 908,993 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 395,128 | - | 395,128 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 408,942 | - | 408,942 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 472,571 | - | 472,571 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 496,639 | - | 496,639 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,998 | 1,562 | 3,560 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,819 | 1,591 | 3,411 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 869,697 | 1,562 | 871,260 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 907,401 | 1,591 | 908,993 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 683,069 | 100.00 | 732,874 | 100.00 |
| 製造業 | 33,756 | 4.94 | 34,270 | 4.68 |
| 農業,林業 | 624 | 0.09 | 748 | 0.10 |
| 漁業 | 21 | 0.00 | 11 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 116 | 0.02 | 120 | 0.02 |
| 建設業 | 18,293 | 2.68 | 19,470 | 2.66 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 216 | 0.03 | 689 | 0.09 |
| 情報通信業 | 2,642 | 0.39 | 2,663 | 0.36 |
| 運輸業,郵便業 | 7,432 | 1.09 | 8,277 | 1.13 |
| 卸売業,小売業 | 39,295 | 5.75 | 39,544 | 5.40 |
| 金融業,保険業 | 8,864 | 1.30 | 6,940 | 0.95 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 26,104 | 3.82 | 30,935 | 4.22 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 8,956 | 1.31 | 9,644 | 1.32 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 4,510 | 0.66 | 5,891 | 0.80 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 4,328 | 0.63 | 4,151 | 0.57 |
| 教育,学習支援業 | 2,498 | 0.36 | 2,441 | 0.33 |
| 医療,福祉 | 31,407 | 4.60 | 31,243 | 4.26 |
| サービス業 | 6,603 | 0.97 | 6,509 | 0.89 |
| 地方公共団体 | 120,820 | 17.69 | 131,121 | 17.89 |
| その他 | 366,584 | 53.67 | 398,207 | 54.33 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 683,069 | ―― | 732,874 | ―― |
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。