四半期報告書-第202期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。輸出や生産は、新興国経済の減速の影響などを受け、横ばい圏内での動きとなりました。公共投資は底堅い動きとなり、設備投資は好調な企業収益を背景に緩やかな増加基調となりました。個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。住宅投資は、緩和的な金融環境に支えられ、持ち直しが続きました。
金融面をみますと、日本銀行は2%の物価安定の目標を早期に実現するため、1月に導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。
このような環境のもと、短期市場金利は、押し下げられマイナス領域で推移しました。長期国債の流通利回りは、マイナス幅の拡大が続いたもののゼロ近傍まで上昇して越期しました。日経平均株価は、英国のEU離脱決定を受けて下落したものの徐々に回復し、1万6千円台で越期しました。
つぎに県内経済をみますと、全体としては緩やかな回復基調が続きました。輸出や生産は、横ばい圏内で推移しました。公共投資は持ち直しつつあり、設備投資は増加しました。個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの底堅く推移し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。地場産業においては、ばらつきがみられ、ケミカルシューズの生産などは弱含んでいるものの、豊岡鞄は堅調に推移しました。また、城崎温泉など県北部の温泉地においては、外国人観光客が引き続き増加し、入込み客数は増加しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比181億17百万円増加して8,943億63百万円となりました。また、投資信託等金融商品の販売にも注力しました結果、投資信託の期中販売額は37億46百万円、生命保険の期中販売額は70億56百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比161億56百万円増加して7,315億52百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心とした運用を行うとともに、資金運用の効率化を図るため長期債の一部を売却しました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比57億18百万円減少して1,836億29百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同四半期連結累計期間比79百万円増加して85億10百万円となったものの、経常費用が前年同四半期連結累計期間比2億49百万円増加して74億28百万円となったことから、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億70百万円減少して10億81百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比77百万円減少して7億16百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比1百万円増加して77億31百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比1億64百万円減少して10億31百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比82百万円増加して9億53百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比8百万円減少して48百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比225億円増加して702億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間は、預金が増加したことにより106億46百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間は、預金及び借用金が増加したことにより173億43百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間は、有価証券の売却、償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことにより42億35百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間も同様に、有価証券の売却、償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことにより53億61百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期連結累計期間は、配当金の支払等により2億1百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払等により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が51億36百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比1億36百万円減少して51億44百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が6億63百万円、国際業務部門が8百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比67百万円減少して6億72百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億61百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同四半期連結累計期間比27百万円増加して2億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,274	5	5,280
	当第2四半期連結累計期間	5,136	7	5,144
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,640	6	0 5,647
	当第2四半期連結累計期間	5,395	8	0 5,403
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	365	1	0 366
	当第2四半期連結累計期間	258	1	0 259
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	731	8	739
	当第2四半期連結累計期間	663	8	672
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,509	13	1,522
	当第2四半期連結累計期間	1,479	11	1,491
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	778	5	783
	当第2四半期連結累計期間	816	3	819
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	238	22	261
	当第2四半期連結累計期間	261	26	288
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	853	22	875
	当第2四半期連結累計期間	976	26	1,003
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	614	-	614
	当第2四半期連結累計期間	715	-	715

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が14億79百万円、国際業務部門が11百万円、合計で前年同四半期連結累計期間比31百万円減少して14億91百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が8億16百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同四半期連結累計期間比36百万円増加して8億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,509	13	1,522
	当第2四半期連結累計期間	1,479	11	1,491
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	341	-	341
	当第2四半期連結累計期間	401	-	401
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	309	11	321
	当第2四半期連結累計期間	304	11	315
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	386	-	386
	当第2四半期連結累計期間	221	-	221
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	334	-	334
	当第2四半期連結累計期間	411	-	411
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	32	-	32
	当第2四半期連結累計期間	32	-	32
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	1	4
	当第2四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	778	5	783
	当第2四半期連結累計期間	816	3	819
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	60	4	64
	当第2四半期連結累計期間	59	3	62

(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	870,638	1,628	872,267
	当第2四半期連結会計期間	892,600	1,763	894,363
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	387,813	-	387,813
	当第2四半期連結会計期間	398,611	-	398,611
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	479,915	-	479,915
	当第2四半期連結会計期間	491,268	-	491,268
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,908	1,628	4,537
	当第2四半期連結会計期間	2,719	1,763	4,483
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	870,638	1,628	872,267
	当第2四半期連結会計期間	892,600	1,763	894,363

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建 対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	690,455	100.00	731,552	100.00
製造業	34,886	5.05	35,489	4.85
農業,林業	632	0.09	732	0.10
漁業	27	0.00	14	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	123	0.02	125	0.02
建設業	19,065	2.76	19,860	2.71
電気・ガス・熱供給・水道業	169	0.02	750	0.10
情報通信業	2,718	0.39	2,530	0.35
運輸業,郵便業	7,490	1.09	8,223	1.12
卸売業,小売業	40,248	5.83	39,721	5.43
金融業,保険業	8,877	1.29	6,405	0.88
不動産業,物品賃貸業	25,657	3.72	30,618	4.19
宿泊業,飲食サービス業	9,138	1.32	9,459	1.29
学術研究,専門・技術サービス業	4,607	0.67	5,459	0.75
生活関連サービス業,娯楽業	4,315	0.63	4,058	0.55
教育,学習支援業	2,501	0.36	2,357	0.32
医療,福祉	31,010	4.49	31,346	4.29
サービス業	6,842	0.99	6,811	0.93
地方公共団体	121,447	17.59	128,986	17.63
その他	370,703	53.69	398,609	54.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	690,455	──	731,552	──

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.29
2.連結における自己資本の額	36,964
3.リスク・アセットの額	397,597
4.連結総所要自己資本額	15,903

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.15
2.単体における自己資本の額	36,367
3.リスク・アセットの額	397,307
4.単体総所要自己資本額	15,892

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,334	2,950
危険債権	9,216	7,971
要管理債権	459	460
正常債権	683,802	726,573