有価証券報告書-第203期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務など銀行業を中心に事業を行っており、預金により調達した資金を取引先の企業や個人等に対する貸出金及び国内債券を中心とした有価証券により運用しております。貸出金は、安全性・収益性・成長性・公共性の基本原則に則り、地元の中小・零細企業や地方公共団体の資金需要に対し適切に対応するとともに、個人ローンについては住宅ローンを中心に積極的に推進することとしております。有価証券は、長期・安定的な利息収入を得ることを最重点とし、キャピタルゲインを目的とした短期投資は抑制することとしております。また、デリバティブ取引は、安定的な収益を確保するためのリスクヘッジ取引として行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は主として貸出金及び有価証券であり、金融負債は主として預金、借用金であります。
貸出金は、地元の中小・零細企業に対する事業性貸出金、個人に対する住宅ローン及び地方公共団体向け貸出金が大部分を占めておりますが、信用供与先の財務状況の悪化等による契約不履行によってもたらされる資産価値の減少ないし消失を被る信用リスクが存在しております。
有価証券は、主に国内債券及び国内株式により運用しておりますが、金利、株式価格、為替等のさまざまな市場の変動により保有する有価証券の価値が変動する価格変動リスク及びそれぞれの発行体の信用リスクが存在しております。
預金は、地元の個人顧客を中心として安定的な資金調達を行っておりますが、予期しない資金の流出等により必要な資金確保が困難となる流動性リスクが存在しております。
借用金は、日本銀行からの借入金により調達しておりますが、資金供給量が圧縮される場合などは、安定した調達ができなくなる可能性があります。
また、金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチが存在するなかで、金利が変動することにより資産・負債の価値が変動あるいは収益が変動する金利リスクが存在しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、取引相手先の債務不履行によってもたらされる信用リスクが存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理方針」、「信用リスク管理規程」等の内部規程に従い、個々の与信取引に係る信用リスクについては、与信限度額、貸出稟議、信用格付、抵当物件管理、経営改善指導など与信管理に関する体制を整備し、営業店のほか審査部により管理しております。
また、貸出金全体の信用リスクについては、リスク統括部において、「信用リスク情報統合サービス(CRITS)」を用いてリスク量を計測するとともに、特定業種、特定大口先に対する信用集中リスクを算出し、それぞれ自己資本比率への影響度を把握することなどにより管理しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理方針」、「市場リスク管理規程」等の内部規程に従い、金利リスク、価格変動リスクについてはリスク統括部においてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いてリスク量を把握するとともに、マチュリティ・ギャップ分析及びシミュレーション分析により今後3年間の資金利益の変動額を算出し金利リスクの影響額を管理しております。為替リスクについては、経理部において総合外国為替ポジションを日々スクウェアとなるよう管理しております。
また、定期的に開催する「ALM委員会」において、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等についてリスクの計量・分析結果の報告を受け、市場リスク管理の適切性等について協議しております。
なお、当行の市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法(その他有価証券は、保有期間3か月、信頼区間99%、観測期間1年、その他有価証券以外は、保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しており、平成30年3月31日における市場リスク量(損失額の推計値)の合計は、5,920百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理方針」、「流動性リスク管理規程」等の内部規程に従い、経理部において資金の運用・調達状況を日々把握し、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図ることなどにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	76,287	76,278	△8
(2) コールローン及び買入手形	843	843	-
(3) 有価証券	178,897	180,056	1,159
① 満期保有目的の債券	42,380	43,539	1,159
② その他有価証券	136,516	136,516	-
(4) 貸出金	752,832
貸倒引当金(※)	△2,374
	750,457	754,340	3,882
資 産 計	1,006,485	1,011,518	5,033
(1) 預 金	913,374	913,464	90
(2) 借用金	66,679	66,679	-
負 債 計	980,053	980,143	90

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	105,744	105,741	△3
(2) コールローン及び買入手形	853	853	-
(3) 有価証券	168,436	169,209	773
① 満期保有目的の債券	34,874	35,647	773
② その他有価証券	133,562	133,562	-
(4) 貸出金	784,448
貸倒引当金(※)	△2,540
	781,907	785,038	3,130
資 産 計	1,056,942	1,060,842	3,900
(1) 預 金	949,101	949,242	141
(2) 借用金	90,656	90,656	-
負 債 計	1,039,757	1,039,898	141

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間が長期間(1年超)の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金については、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	245	234
② 組合出資金(*3)	15	14
合 計	261	248

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
		3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預け金	59,427	-	-	-	1,000	-
コールローン及び買入手形	843	-	-	-	-	-
有価証券	19,027	41,869	44,211	37,001	17,988	3,259
満期保有目的の債券	7,393	13,869	15,173	3,252	1,410	925
うち地方債	7,393	13,869	15,173	3,252	1,410	325
社債	-	-	-	-	-	600
その他有価証券のうち 満期があるもの	11,634	28,000	29,038	33,749	16,578	2,334
うち国債	10,000	17,000	12,000	8,000	9,000	-
地方債	956	6,364	8,139	19,328	5,477	534
社債	678	4,635	8,898	6,421	2,101	1,800
貸出金(*)	150,267	102,081	84,727	69,783	89,066	243,037
合 計	229,565	143,951	128,939	106,785	108,054	246,297

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,145百万
円、期間の定めのないもの3,722百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
		3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預け金	89,641	-	-	-	1,000	-
コールローン及び買入手形	853	-	-	-	-	-
有価証券	18,453	44,591	42,402	27,460	15,731	4,397
満期保有目的の債券	5,817	16,155	8,390	3,121	330	815
うち地方債	5,817	16,155	8,390	3,121	330	215
社債	-	-	-	-	-	600
その他有価証券のうち 満期があるもの	12,635	28,435	34,011	24,338	15,401	3,582
うち国債	9,000	13,000	13,000	4,000	10,000	-
地方債	2,667	8,604	12,118	16,038	3,500	1,682
社債	968	6,830	8,893	4,300	1,901	1,900
貸出金(*)	150,459	105,378	91,890	78,501	84,149	260,001
合 計	259,408	149,969	134,292	105,961	100,881	264,398

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,886百万円、期間の定めのないもの4,180百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
		3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預金(*)	862,069	45,727	5,576	-	-	-
借用金	29,279	23,400	14,000	-	-	-
合 計	891,348	69,127	19,576	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
		3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預金(*)	902,787	40,923	5,389	-	-	-
借用金	53,056	14,000	23,600	-	-	-
合 計	955,843	54,923	28,989	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。