四半期報告書-第208期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は350百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはスワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付私募債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | 135,225 | 135,301 | 76 |
| ① 満期保有目的の債券 | 7,824 | 7,901 | 76 |
| ② その他有価証券 | 127,400 | 127,400 | - |
| (2) 貸出金 | 927,785 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,773 | ||
| 924,011 | 925,888 | 1,876 | |
| 資産計 | 1,059,236 | 1,061,190 | 1,953 |
| (1) 預 金 | 1,140,619 | 1,140,683 | 63 |
| (2) 借用金 | 184,075 | 184,075 | - |
| 負債計 | 1,324,694 | 1,324,758 | 63 |
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 中間連結貸借 対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | 145,184 | 145,232 | 47 |
| ① 満期保有目的の債券 | 6,958 | 7,006 | 47 |
| ② その他有価証券 | 138,226 | 138,226 | - |
| (2) 貸出金 | 957,113 | ||
| 貸倒引当金(※) | △4,049 | ||
| 953,063 | 953,019 | △44 | |
| 資産計 | 1,098,248 | 1,098,252 | 3 |
| (1) 預 金 | 1,160,949 | 1,160,988 | 39 |
| (2) 借用金 | 128,814 | 128,814 | - |
| 負債計 | 1,289,763 | 1,289,802 | 39 |
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| 非上場株式(*1) | 45 | 45 |
| 組合出資金(*2) | 297 | 352 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券(その他有価証券) | 61,690 | 65,359 | - | 127,049 | ||
| うち国債 | 49,978 | - | - | 49,978 | ||
| 地方債 | - | 53,315 | - | 53,315 | ||
| 社債 | - | 12,043 | - | 12,043 | ||
| 株式 | 11,711 | - | - | 11,711 | ||
| 資産計 | 61,690 | 65,359 | - | 127,049 | ||
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は350百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券(その他有価証券) | 67,320 | 70,905 | - | 138,226 | ||
| うち国債 | 55,916 | - | - | 55,916 | ||
| 地方債 | - | 61,097 | - | 61,097 | ||
| 社債 | - | 9,458 | - | 9,458 | ||
| 株式 | 11,404 | - | - | 11,404 | ||
| その他 | - | 350 | - | 350 | ||
| 資産計 | 67,320 | 70,905 | - | 138,226 | ||
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券(満期保有目的の債券) | - | 5,599 | 2,302 | 7,901 | ||
| うち地方債 | - | 5,087 | - | 5,087 | ||
| 社債 | - | 511 | 2,302 | 2,813 | ||
| 貸出金 | - | - | 925,888 | 925,888 | ||
| 資産計 | - | 5,599 | 928,190 | 933,789 | ||
| 預 金 | - | 1,140,683 | - | 1,140,683 | ||
| 借用金 | - | 184,075 | - | 184,075 | ||
| 負債計 | - | 1,324,758 | - | 1,324,758 | ||
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券(満期保有目的の債券) | - | 4,413 | 2,592 | 7,006 | ||
| うち地方債 | - | 3,904 | - | 3,904 | ||
| 社債 | - | 508 | 2,592 | 3,101 | ||
| 貸出金 | - | - | 953,019 | 953,019 | ||
| 資産計 | - | 4,413 | 955,612 | 960,025 | ||
| 預 金 | - | 1,160,988 | - | 1,160,988 | ||
| 借用金 | - | 128,814 | - | 128,814 | ||
| 負債計 | - | 1,289,802 | - | 1,289,802 | ||
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはスワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付私募債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。