当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 6億2200万
- 2014年3月31日 +90.35%
- 11億8400万
個別
- 2013年3月31日
- 5億8100万
- 2014年3月31日 +97.59%
- 11億4800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/30 11:32
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 6.02 2.95 3.17 2.67 - #2 業績等の概要
- 外国為替の当連結会計年度の取扱高は2億68百万ドルとなりました。2014/06/30 11:32
損益の状況につきましては、経常収益が前連結会計年度比6億47百万円減少して162億5百万円となりましたものの、経常費用が前連結会計年度比13億83百万円減少して141億11百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比7億35百万円増加して20億94百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比5億61百万円増加して11億84百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前連結会計年度比6億78百万円減少して152億49百万円、リース業の経常収益が前連結会計年度比2億68百万円増加して13億26百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前連結会計年度比1百万円減少して2億61百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 11:32
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、当連結会計年度末からバーゼルⅢが導入されたことにより、当連結会計年度は新基準により定められた算式に基づき算出しております。2014/06/30 11:32
業務純益は、市場金利が低水準で推移するなか、資金の効率的な運用・調達、投資信託・生命保険の販売強化などに努めましたが、預貸金利回鞘の縮小により資金利益が減少するとともに、債券関係損益が減少しました結果、前連結会計年度比6億70百万円減少して18億93百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額や債券関係損益を控除した本業の収益を表すコア業務純益は、前連結会計年度比19百万円減少して16億88百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比5億61百万円増加して11億84百万円となりました。
不良債権処理額(貸出金償却及び債権売却損)は、3億58百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/30 11:32
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 622 1,184 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る当期純利益 百万円 622 1,184 普通株式の期中平均株式数 千株 79,872 79,874
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。