当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.18	2.90	2.69	3.36

2015/06/30 11:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が111百万円減少し、繰越利益剰余金が71百万円増加しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/30 11:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が111百万円減少し、利益剰余金が71百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/30 11:38

#4 業績等の概要

外国為替の当連結会計年度の取扱高は2億51百万ドルとなりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前連結会計年度比3億17百万円増加して144億28百万円となりましたものの、経常収益が前連結会計年度比3億46百万円増加して165億52百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比29百万円増加して21億24百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比55百万円減少して11億28百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前連結会計年度比1億37百万円増加して153億87百万円、リース業の経常収益が前連結会計年度比2億21百万円増加して15億48百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前連結会計年度比3百万円増加して2億65百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。

2015/06/30 11:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結自己資本比率は、平成26年3月末比0.26ポイント低下して10.00%となりました。
業務純益は、市場金利が低水準で推移するなか、資金の効率的な運用・調達、投資信託・生命保険の販売強化などに努めましたが、預貸金利回鞘の縮小により資金利益が減少するとともに経費が増加しました結果、前連結会計年度比1億34百万円減少して17億59百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額や債券関係損益を控除した本業の収益を表すコア業務純益は、前連結会計年度比2億79百万円減少して14億9百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比55百万円減少して11億28百万円となりました。
不良債権処理額(貸出金償却及び債権売却損)は、2億13百万円となりました。

2015/06/30 11:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	1,184	1,128
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,184	1,128
普通株式の期中平均株式数	千株	79,874	79,873

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/30 11:38