#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が111百万円減少し、繰越利益剰余金が71百万円増加しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/30 11:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が111百万円減少し、利益剰余金が71百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/30 11:38
#3 業績等の概要: 外国為替の当連結会計年度の取扱高は2億51百万ドルとなりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前連結会計年度比3億17百万円増加して144億28百万円となりましたものの、経常収益が前連結会計年度比3億46百万円増加して165億52百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比29百万円増加して21億24百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比55百万円減少して11億28百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前連結会計年度比1億37百万円増加して153億87百万円、リース業の経常収益が前連結会計年度比2億21百万円増加して15億48百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前連結会計年度比3百万円増加して2億65百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。
2015/06/30 11:38