- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
4.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2023/06/30 11:38- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。
3.「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
4.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。2023/06/30 11:38 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2023/06/30 11:38 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2023/06/30 11:38- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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